（写真：AP/アフロ）

　パソコンメーカーは2022年に急激な需要減を経験したが、23年はさらに困難な状況になりそうだ。アナリストらは24年になるまで市場が完全に回復することはないとみている。

22年10～12月28.5％減、22年通年16.2％減

　米調査会社のガートナーによると、22年10～12月期の世界パソコン出荷台数は1年前と比べて28.5％減少した。これはガートナーが統計を取り始めた1990年代半ば以降最大の減少幅。

　ガートナーの北川美佳子氏によると、多くの消費者は新型コロナ禍時の在宅勤務やオンライン授業ために購入した比較的新しいパソコンを持っており、消費者需要はここ数年で最も低いレベルになったという。

　法人向けパソコン市場も景気減速の影響を受けている。法人向けは22年7～9月期に需要が減少し始め、その後さらに悪化している。企業はパソコンのライフサイクルを延ばし、買い替え時期を遅らせている。法人向け市場は24年になるまでプラス成長に回復することはないと同氏はみている。

　米調査会社IDCも、「明らかにパンデミック時のパソコン特需は終わった」と指摘する。通勤や通学などのパンデミック前の日常生活が戻ってきた。加えて、インフレが進み世界的に景気後退懸念が強まっている。こうした中、企業や消費者は倹約を迫られており、パソコン需要が冷え込んでいるという。

　ガートナーのデータでは22年10～12月期の世界パソコン出荷台数は6530万台。IDCのデータでは6720万台だった。ガートナーによると、22年の年間出荷台数は2億8620万台で、前年比16.2％減。こちらも同社が統計を取り始めて以降最大の減少幅だ。