※本動画コンテンツは、2022年8月23日（火）に配信したJBpress/JDIR主催「第3回金融DXフォーラム」の特別講演4「金融機関における『お客さまのためのDX』のありかた」のアーカイブ配信です。

　ソニーグループの金融事業を束ねるソニーフィナンシャルグループ株式会社は、「テクノロジー」と「人」を両輪に、ビジネスモデルの抜本的改革を伴う「攻めのDX」である「お客さまのためのDX」を推進しています。

　その実践における基本は「生きたデータの蓄積」です。同社では、グループ内に点在する顧客データを統合する新たなデータベースを構築し、ウェブサイト、アプリ、SNSなど多様な顧客接点での情報共有や、シームレスな顧客体験の実現と、さらにその利用状況をデータベースにフィードバックして蓄積し、新たなサービス・商品の創出などに利活用することを目指しています。

　一方で、金融機関は「顧客とのやりとりの頻度が低い」という独自の課題を抱えています。いくつかの生命保険会社では、顧客データの取得機会を拡大するために、ニーズの高い「変額保険の解約返戻金の確認」を起点にコンテンツを拡充。ID登録の促進と利用の定着化に向けて、取り組みを進めています。

　また、伝統的な金融機関と、オープンでフラットなカルチャーを持つDX人材は、カルチャーギャップが大きく、人材活用が難航することが少なくありません。そのギャップを埋めるには、「ダイバーシティの加速」「DX側からのサポート」「経営者の強いコミット」の3つが重要になってきます。これをもとに同社では、金融・DXの両職種を高次元で統合しながら、グループ企業とのシナジーを最大化する取り組みも始めています。

　本動画では、ソニーフィナンシャルグループ（株）で、執行役員グループDX推進担当 兼 CDO（Chief Data Officer）を務める齋藤裕美氏が、同社におけるDX実現のプロセスと組織の在り方を詳しく解説します。