※本動画コンテンツは、2022年8月23日(火)に配信したJBpress/JDIR主催「第3回金融DXフォーラム」の特別講演4「金融機関における『お客さまのためのDX』のありかた」のアーカイブ配信です。
ソニーグループの金融事業を束ねるソニーフィナンシャルグループ株式会社は、「テクノロジー」と「人」を両輪に、ビジネスモデルの抜本的改革を伴う「攻めのDX」である「お客さまのためのDX」を推進しています。
その実践における基本は「生きたデータの蓄積」です。同社では、グループ内に点在する顧客データを統合する新たなデータベースを構築し、ウェブサイト、アプリ、SNSなど多様な顧客接点での情報共有や、シームレスな顧客体験の実現と、さらにその利用状況をデータベースにフィードバックして蓄積し、新たなサービス・商品の創出などに利活用することを目指しています。
一方で、金融機関は「顧客とのやりとりの頻度が低い」という独自の課題を抱えています。いくつかの生命保険会社では、顧客データの取得機会を拡大するために、ニーズの高い「変額保険の解約返戻金の確認」を起点にコンテンツを拡充。ID登録の促進と利用の定着化に向けて、取り組みを進めています。
また、伝統的な金融機関と、オープンでフラットなカルチャーを持つDX人材は、カルチャーギャップが大きく、人材活用が難航することが少なくありません。そのギャップを埋めるには、「ダイバーシティの加速」「DX側からのサポート」「経営者の強いコミット」の3つが重要になってきます。これをもとに同社では、金融・DXの両職種を高次元で統合しながら、グループ企業とのシナジーを最大化する取り組みも始めています。
本動画では、ソニーフィナンシャルグループ(株)で、執行役員グループDX推進担当 兼 CDO(Chief Data Officer)を務める齋藤裕美氏が、同社におけるDX実現のプロセスと組織の在り方を詳しく解説します。