（写真：AP/アフロ）

　アマゾン・ドット・コムは10月6日、米国の物流拠点で新たに15万人の従業員を採用すると明らかにした。フルタイムやパートタイム、期間従業員などを年末商戦に向けて補充する。倉庫内でピッキングや仕分け、梱包（こんぽう）、出荷などの業務を担当する従業員だ。

　アマゾンによると、初任時の平均時給は19ドル（約2770円）以上。一部の勤務地では契約時に最大3000ドル（約43万7300円）の一時金を支払う。期間従業員は通常、年末までの勤務となるが、フルタイム従業員に登用する制度も設けるとしている。

物流業務で待遇改善

　「アマゾンは年末に向けて難しい問題に直面している」と米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。2020年初頭に始まった新型コロナウイルスの感染拡大で電子商取引（EC）市場は活況を呈したが、22年に入ると需要が低迷した。22年はその対応に追われコスト削減を進めてきたが、年末の繁忙期が近づくと人手不足に見舞われた。アマゾンは昨年末と同じく労働市場の需給逼迫に直面しているという。

　アマゾンは先ごろ、時間給従業員の初任時の平均時給をこれまでの18ドルから19ドル超に引き上げると明らかにした。

　22年9月には、配送ドライバーの待遇改善のため、今後1年間に米国で4億5000万ドル（約660億円）を投じると明らかにした。同社が起業を支援する「デリバリー・サービス・パートナー」と呼ぶ中小配送業者のドライバーを対象に、大学の学位などを取得できる教育プログラムや年金制度を提供する。

小売部門でオフィス職の採用年内凍結

　こうして年末に向け人員確保を急ぐアマゾンだが、その一方で、コスト削減も模索している。米ニューヨーク・タイムズは先ごろ、アマゾンが主力の小売事業でオフィス職の採用を年内凍結すると報じた。

　アマゾンは20年から22年3月までに倉庫や仕分センターなどの物流拠点を数百カ所新規に開設し、同期間に従業員数を2倍の160万人超に増やした。しかし、その後のEC需要は同社の予測を下回り、物流資源が過剰になった。

　カナダのサプライチェーン・物流コンサルティング会社MWPVLインターナショナルによると、アマゾンは今年、発送センターや宅配ステーションなど計60以上の施設について、閉鎖したり新設計画を中止・延期したりしている。

　同社は人員調整も進めてきた。新規採用を抑制することで、自然減による人員減少を促している。22年3月末時点で162万2000人だった世界従業員数（期間従業員を除く）は、22年6月末時点で152万3000人となり、3カ月間で10万人近く減少した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この約10万人はその大半が物流業務に従事する人だった。

22年前半の業績低迷、年末で挽回

　アマゾンは10月12日までの2日間、米国やカナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、中国など15カ国（日本は対象外）で「Prime Early Access Sale（プライム・アーリー・アクセス・セール）」と呼ぶ、会員向け大型セールを開催する。同社は毎年夏場に会員向けの年次セール「Prime Day（プライムデー）」を実施しているが、こうして大型セールを年2回開催するのはこれが初めてだ。

　22年1～3月期、4～6月期と2四半期連続で赤字だったアマゾンは、このセールが10～12月期の収益を押し上げると期待している。

　（参考・関連記事）「アマゾンも採用凍結、主力小売事業・世界規模で | JDIR」