（写真：ロイター/アフロ）
米アマゾン・ドット・コムが出品業者や卸売業者に結ばせている契約が、商品価格を不当につり上げ、競争を阻害しているとして、米カリフォルニア州の司法長官が同社を提訴した。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどの米メディアが9月14日に報じた。
加州「ペナルティー規定への同意を強要」
一審にあたるカリフォルニア州の上級裁判所に提出された訴状によると、ボンタ州司法長官は、「アマゾンは出品業者に対し、競合他社の電子商取引（EC）サイトを通じて、アマゾンのサイトよりも安く商品を提供しないよう強要している」とし、この行為をやめるよう裁判所に求めた。加えて、カリフォルニア州の経済に及ぼした損害の賠償と罰金の支払いを命じるようにも求めている。
カリフォルニア州によれば、アマゾンは、出品業者が米小売大手のウォルマートや米ディスカウントストア大手のターゲットなどのECサイトでより安価に商品を提供した際にペナルティーを科しており、これに同意するよう求めている。
このペナルティーとは、アマゾンの検索結果で下位に押しやられることや、「ショッピングカートボックス（Buy Box）」と呼ばれる、「カートに入れる」ボタンの獲得資格を剥奪されることだという。「販売停止や削除されることもある」とも主張している。
ボンタ州司法長官は声明で「アマゾンは何年もの間、価格競争を阻止してきた。その結果、カリフォルニア州の消費者は代金を多く支払ってきた」と述べた。
これに対しアマゾンは「出品者は当社サイトでの価格を自ら決定している」と反論している。
アマゾンの広報担当者は2022年9月14日付の声明で、「当社は安価な商品を提供していることに誇りを持っている。多くの小売業者と同様に、割高なものを目玉商品として扱うことはしないし、その権利を持つはずだ」とし、「司法長官の主張は、割高な商品を消費者に売り込むよう我々に要求するものであり、奇妙にも反トラスト法の主目的に反する」と述べた。
同様の訴訟、一審で棄却
米国では首都ワシントンのラシーン司法長官も2021年に、アマゾンが価格を拘束したとして同社を提訴した。この訴訟は22年3月に一審で棄却され、原告側は22年8月に控訴している。
この訴訟で問題とされたのが、アマゾンが契約に盛り込んだ「公正価格規定」と「最低利益協定」だ。
前者の公正価格規定とは、出品業者が価格を自由に決めることができるというもの。一方で、アマゾンは他社ウェブサイトをモニターし、業者がアマゾンへの出品よりも安く販売していないかどうかをチェックしている。もし、他社サイトでより安価な商品が見つかれば、アマゾンはその業者の同じ商品を自社サイト上で積極的に表示しない。
これについて、アマゾンは「当社では割高な商品を目玉商品として扱わない。過剰な支払いから消費者を守ることが目的だ」と説明している。
後者の最低利益協定は、卸売業者との契約に盛り込まれているものだ。アマゾンのECサイトで販売される商品は大半が出品業者によるものだが、それ以外はアマゾンが卸売業者から仕入れて販売している。
これについてもアマゾンは、他社のECサイトで同一商品がより安く販売されていないかをチェックしている。もし、より安価な商品が見つかれば、アマゾンは自社直販商品の価格を引き下げる。その際アマゾンの利益率が一定の水準に満たない場合、同社は卸売業者から「調整支払金」を徴収しているとされる。
これについてもアマゾンは、消費者利益を第一に考えているとし、その合理性を主張している。だが、首都ワシントンのラシーン司法長官は、逆効果だと批判する。この協定があるがゆえに、卸売業者は他社ECサイト向け卸売価格を高く設定する。つまり卸売業者は、アマゾンに直販商品を値下げされないよう、他社サイト向けの価格を調整しているという。
アマゾン「首都ワシントンと同じ結論望む」
前述したとおり、首都ワシントンがアマゾンを相手取った訴訟は一審で棄却された。アマゾンの広報担当者は今回の訴訟について、「カリフォルニア州の裁判所が首都ワシントンの裁判所と同じ結論に達することを望んでいる」と述べた。
カリフォルニア州は米国で最も人口の多い州で、経済規模も米最大。ウォール・ストリート・ジャーナルは「カリフォルニア州の規制は長年、米企業の全米における事業運営に大きな影響を及ぼしてきた」と報じている。
（参考・関連記事）「アマゾン独禁法訴訟、米首都ワシントンの訴え棄却 | JDIR」
