一方で、アップルの主要取引先である台湾EMS大手の鴻海精密工業（ホンハイ）や緯創資通（ウィストロン）は数年前からインドに拠点を構えており、インド国内向けのiPhoneを製造している。

　2社はiPhone 14のインド生産についても準備を進めている。関係者によると、今後はインド工場で国内向けと輸出向けのiPhone 14を製造することになるという。

　ただ、香港のカウンターポイント・リサーチによると、iPhoneのインド生産はいまだ規模が小さい。アップルの世界製造規模に占めるインドの比率は21年時点で約3.1％だった。22年は5～7％に上昇するとみられるものの、現在の中国の比率である95.3％と比較すると極めて小さい。

iPhoneのシェア1％、世界2位のスマホ市場で

　アップルにとってインドは、製造拠点としてだけでなく、スマホの市場としても開拓の余地がある国だ。

　オランダの調査会社ニューズーによると、インドはスマホ利用者数で中国に次ぐ世界2位の国（独スタティスタのインフォグラフィックス）。

　ところが、インドにおけるiPhoneの出荷台数シェアは18年時点でわずか1％だった。22年末には4％に上昇するとみられるものの、中国・小米科技（シャオミ）や韓国サムスン電子などのライバルに比べて規模が小さい。

　カウンターポイント・リサーチによると、22年1～3月期のインドおけるスマホ出荷台数ランキングは1位から、小米（シェア23％）、サムスン（同20％）、中国realme（同16％）、中国vivo（同15％）、中国OPPO（同9％）の順。アップルはランキング圏外となっている（独スタティスタのインフォグラフィックス）。

　（参考・関連記事）「脱中国依存、インドでiPhone最新モデル生産開始 | JDIR」