（写真：ロイター/アフロ）
米グーグルの検索エンジンや傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」、米マイクロソフトの検索エンジン「Bing（ビング）」などでは最近、中国政府系メディアのコンテンツが検索結果の上位に表示されるようになったという。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国の政治姿勢を世界に広げようとする同国政府の取り組みがうまくいっているもようだ」と報じている。
中国政府発コンテンツ、西側の報道内容を否定
米シンクタンクのブルッキングス研究所とアライアンス・フォー・セキュアリング・デモクラシー（ASD）のリポートによると、中国の人権に関する問題や、新型コロナの起源についての同国の立場を反映するコンテンツが、グーグルやYouTube、Bingの検索結果の上位に日常的に表示されている。
調査は2021年11月1日～22年2月28日（120日間）に行われた。この期間にYouTubeで「新疆」を検索すると、ほぼ毎日、中国政府系メディアの関連動画が上位に表示された。グーグルとBingのニュースサイトでもほぼ9割、同様の結果だったという。
国家の統制下にあるメディアのこうしたコンテンツは新疆ウイグル自治区における人権侵害について、「西側メディアが報じたり、学術的報告書が指摘したりする内容を否定し、中国を中傷する西側諸国による組織的企てと主張するものが多い」とウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。
このほか、米軍の生物医学研究施設「フォート・デトリック」をYouTubeで検索した結果、上位10本のうち半数が中国政府系メディアの動画だった。中国は証拠も示さず、この施設が新型コロナ発生源の可能性があると主張しているという。
