2015年、初の実店舗としてシアトルにオープンしたAmazon Books（写真：AP/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムが米国と英国で、対面式の書店「Amazon Books（アマゾン・ブックス）」を含む、計68の小売店を閉鎖すると米CNBCや米ニューヨーク・タイムズなどが3月2日に報じた。

　同社全体の売上高が目覚ましく伸びているのに対し、これら実店舗事業は成長が鈍化している。リアル店舗戦略の見直しの一環として撤退を決めたという。

アマゾン初の実店舗「Amazon Books」閉鎖へ

　閉鎖対象となるのはAmazon Booksのほか、評価の高い商品を集めた店舗「Amazon 4-star（アマゾン・4スター）」、そしてショッピングモール内の小規模店舗「Amazon Pop Up（アマゾン・ポップアップ）」（アマゾンのウェブサイト）。

　閉鎖時期は場所によって異なるという。従業員は異動先の相談ができる。会社にとどまりたくない人には退職金を支払う。アマゾンは、閉鎖によって影響を受ける従業員の数を明らかにしていないという。

　アマゾンは2015年11月に同社初の実店舗としてAmazon Booksをオープンした。1号店の場所は本社があるワシントン州シアトルだった。その後毎年店舗数を増やし、現在米国の13州・地域で計24店を営業している。

　アマゾンのEC（電子商取引）サイトで評価の高い商品だけを販売する新業態のAmazon 4-starは18年にオープンした。現在、米国の25州で31店を営業中だ。

　モール内のAmazon Pop Upについては19年に多くを閉鎖しており、米国では現在8州・地域に9店あるのみ。これらがすべて閉鎖されるという。

実店舗の売上高、2年前から0.7％減

　その背景には実店舗事業の伸び悩みがあるとみられている。アマゾンが先ごろ公表した年次報告書（FORM10-K）によると、21年における実店舗売上高は170億7500万ドル（約1兆9800億円）。前年比で5.2％増だったが、2年前と比べると0.7％減少した。

　ニューヨーク・タイムズによると18年の実店舗売上高は約172億ドル（約1兆9900億円）。この間、アマゾン全体の売上高は2倍に増えた。21年における全売上高は4698億2200万ドル（約54兆3400億円）だったが、そのうち実店舗が占める比率は3.6％にとどまっている。

スーパーやコンビニ、アパレルは継続

　こうした中、今後は17年に傘下に収めたスーパーマーケットチェーン「Whole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）」や、直営スーパー「Amazon Fresh（アマゾン・フレッシュ）」、レジなし精算のコンビニエンスストア「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」などに実店舗の経営資源を集中させる。

　アマゾンの広報担当者は「我々は引き続き、優れた実店舗の買い物体験とテクノロジーの開発に取り組んでいく」と述べた。同社は22年1月に「Amazon Style（アマゾン・スタイル）」と呼ぶ、同社初の衣料品販売実店舗を年後半にロサンゼルス市郊外に出店すると発表した。

　スマホのアプリを利用した買い物体験が特徴の店舗だ。ハンガーなどに取り付けられたQRコードを読み込むことで試着したいサイズや色を選ぶことができ、選んだ商品は自動的に試着室に運ばれる。

　また同社は、Amazon Goに採用している無人決済システム「Just Walk Out（ジャスト・ウォーク・アウト）」を直営スーパーAmazon Freshにも導入している。21年9月にはこのシステムをホールフーズ店舗にも導入すると明らかにした。このほか、店舗用の手のひら認証システム「Amazon One（アマゾン・ワン）」も導入している。

　同社の広報担当者であるベッツィー・ハーデン氏は、今後、これら食品小売店やアパレル店、それらに導入するテクノロジーの開発により焦点を当てると説明している。

　（参考・関連記事）「アマゾンのレジなし決済、傘下ホールフーズに初導入 | JDIR」