ある食品専門商社D社の話

　D社は食材を海外・国内各地から仕入れ、日本全国の小売店や問屋、また、弁当や惣菜のベンダーに卸している食品専門商社である。D社は「食品専門商社として成長を続ける秘訣は２つある」とコンセプトに掲げている。

　その2つとは、
・圧倒的な価格競争力
・豊富な品揃え
である。

　日本の食文化は「高級志向」と「低価格志向」に二分化している。そのため、問屋をやるのであれば安価な食材を品揃えし、価格競争力を持つことで「低価格志向」の市場で勝てると社長はにらんだ。D社は価格に徹底的にこだわり、同一規格の食材を他社よりも5〜10％程度安く卸すことを実現した。市場が縮小する中でも、毎年10％のペースで売上高アップを続けている成長企業となった。

　しかしながら、あまりに急激に成長した会社は高度化する顧客のニーズに対応しきれていないと感じ始めていた。会社が大きく成長し、取引先が広がり、取り扱う品種や量が増えることで、在庫の管理が難しくなり、欠品や過剰在庫の問題も起こった。

　また、企業として守るべき安心・安全な商品を供給するという面においては、クレーム対応・クレーム削減に向けた管理体制が追い付かず、クレームの増加傾向に歯止めがかからなかった。結果として、欠品やクレームのために、お客さまの信頼を失ってしまう事態が起こり始めた。

　一般的に企業はQCD（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）の3つの競争力をバランスよく実現していかなければならない。このD社においては、コスト面では創業時から圧倒的な競争力を持っていたが、それ故に品質面、納期面については後手に回ってしまい、3つのバランスが崩れていたのである。

　それに気付いた社長は品質と納期の強化を図るためにプロジェクトを立ち上げた。それぞれの改革テーマは次の2つである。
納期面：「適正在庫コントロールによる欠品撲滅と適正在庫の同時実現」
品質面：「クレーム対応レベルの向上とクレーム削減」

（本コラムでは「納期面」の改革、次回（第7回）では「品質面」の改革について紹介する）