最近の暗号資産関連のニュースとして、米国マイアミ市の市長が給与を暗号資産で受け取る意向を表明したことが挙げられる。米国マイアミで何が起こっているのか、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。連載「ポストコロナのIT・未来予想図」の第62回。

　今秋、米国マイアミ市のフランシス・スアレス市長は、今後は給与を暗号資産ビットコインで受け取ると述べ、また、住民にビットコインを配るとツイッターで発信しており、注目を集めています。

　もちろん、市長の給与を含め、市の経費は予算として議会で決定されるものですので、米ドル建ての支出額がいくらになるかわからない給与の出し方はできないはずです。報道によれば、現実にはやはりマイアミ市長の給与はドル建てで支払われており、そのドルでビットコインが購入されているようです。