NTTコミュニケーションズでは以前から「風土・意識」「制度・ルール」「環境・ツール」の3つの視点から“三位一体”でワークスタイル変革に取り組んできた。2018年にはICT環境とツールを一新。セキュリティと利便性の両立を実現し、従業員から高い満足度を得ている。同社がどのようにICT環境とツールの刷新に取り組んできたのか。そこではどんな成果が得られているのだろうか。責任者としてプロジェクトをリードしてきたデジタル改革推進部 情報システム部門 担当部長の豊嶋 剛司 氏に話を聞いた。
ICT環境とツールが働き方改革の足枷に
世界有数の通信事業者であるNTTコミュニケーションズにとってワークスタイル変革は「『個人の「ライフ」の充実があっての「ワーク」の充実』を基本理念に、カルチャーを変え、業務や経営のよりよい姿を探していくこと」である。そのために「風土・意識」「制度・ルール」「環境・ツール」という3つのポイントから“三位一体”での変革を推進している。
働き方改革の全社浸透を目的として、経営層が継続的にメッセージ発信を行い、自ら率先した在宅勤務を実践した。また、リモートワークをサポートするために、サテライトオフィスを導入した。勤務体系においてもコアタイムなしのスーパーフレックスと分断勤務の組み合わせにより、「一人ひとりの多様性に応じた働き方」をゴールに変革を推進してきた。
豊嶋氏は「従業員からは柔軟に働きやすい風土や制度を求められており、それを支えるICT環境やツールが必要でした。しかし、以前はその要求に十分応えられる状況にはなっていませんでした」と語る。
NTTコミュニケーションズ株式会社 デジタル改革推進部 情報システム部門 担当部長 豊嶋 剛司 氏
同社では、2018年まで社内システムは、すべてのデータを閉じられた環境であるオンプレミス環境に格納する境界防御の考え方を採用していた。
会社情報を外部に持ち出せないため、画面転送型のシンクライアントを用いて、会社情報をオンプレミス環境に格納しながら、社内外でも業務ができるように社内外問わずシンクライアント端末を使用していた。「情報システム部門の立場からすると、セキュリティ面では優れた仕組みだが、実際に使用する従業員からは使い勝手について大きな不満が出ていました」と豊嶋氏は語る。これではセキュリティレベルを確保できても、ネットワーク環境の悪い場所において業務ができないことになる。
また、ツールという面でも課題はあった。メールやグループウェア、チャットなどのコミュニケーションツールがそれぞれ別個に導入されていたのである。「従業員は複数のアプリケーションを並行して立ち上げて切り替えながら利用しており、データ共有やコミュニケーションにも苦労していました」と豊嶋氏は話す。
使う人の力を最大化する新たな環境を構築
「オンプレミス環境からの脱却やツールの見直しが必要である」と考え、いつでもどこでもセキュアに快適に仕事ができることに加えて、「使う人の力を最大化できるオフィスICT環境」の実現をコンセプトとし、社内ポリシーを見直してセキュリティ規定の変更にも着手するという抜本的な取り組みを開始した。まさにワークスタイル変革である。
「セキュアドPCで最も重要なのは、端末に情報を保存可能にした点です。端末に情報を保管しながらも外出先でも利用できる。外出先でも、ふるまい検知やクラウドセキュリティを組み合わせることで、セキュアでかつ使い勝手の良いPC環境を実現しています」と豊嶋氏。具体的には、セキュリティのアーキテクチャーをゼロトラスト型へと移行し、「セキュアドPC」を利用したオフィスICT環境を構築した。2018年のことだ。
ゼロトラスト型とは「何も信用できない」という前提に立ったセキュリティの考え方だ。「許可されたユーザ・デバイスからのアクセスなのか」、「通常と異なるロケーションからアクセスしていないか」、「不審な振る舞いをしていないか」、「利用しているクラウドサービスにリスクがないか」、といった観点から常に安全性を確認していく。
「今までと同等のセキュリティ対策に加え、環境や場所に依存しない利便性を高めたセキュアドPCを全社導入しました。ポイントは、社内に閉じ込める領域、オープンなSaaS等を活用する領域、ネットワークやデータ領域など、ゼロトラストアーキテクチャに基いたセキュリティ対策で安全性の確認を推進している点です」と豊嶋氏は解説する。
セキュアドPCではサーバや業務システムなどオンプレミスのシステムにVPNで常時接続した状態のままで、必要に応じてSaaSに直接接続できる。社内ネットワークとオープンなインターネットへの接続は自動で切り替えられ、ユーザは一切意識する必要はない。クラウドを含めた利用環境全体は統合的に監視されていて、インシデントを検知すると対応指示が出される。セキュアモバイル（スマートフォン、BYOD）も同様の仕組みで運用される。
「スマートフォン等を会社領域と個人領域に仮想的に分割しており、業務では会社領域だけにアクセス可能で、その部分を暗号化しているため、外部にコピー＆ペーストやアップロードができない設計としています。つまり、『会社情報が外部に流出しない仕組み』を採用しており、これも非常に従業員からの評判が良いです」と豊嶋氏は言う。個人のデバイスを利用するBYODでもこの運用方法に対応したもの以外は接続できない。
利用環境としてのICT環境が一新されるとともに、コミュニケーションを改善する取り組みとして、メールやチャット、テレビ会議システム、資料共有など、業務に利用するツールについてはMicrosoft社のTeamsに統一された。
さらに、同社は、リモートワークでのコミュニケーションにおいては難しいとされる気軽な交流や雑談を活性化することに着目し、「NeWork」というツールを独自に開発した。2020年4月頃より、同社内でも展開されており、会議の隙間時間などにおける気軽な交流や雑談をサポートしている。
得られた成果を顧客にも提供していく
ICT環境とツールの刷新は大きな成果を生み出しつつある。豊嶋氏は「トータルでの効果としては使い勝手が格段に良くなったことが挙げられます」と語る。電源を入れてから1分で会議へ参加可能となり、ネットワークに接続しなくてもオフラインで作業が進められる。社外であっても、社内とまったく変わらずに仕事が進めることができ、約8割の従業員がテレワークで働く同社にとって大きな武器になっている。ネットワークの不安定な新幹線の車内で資料作成などの業務を行う比較実験では、シンクライアント端末に比べてセキュアドPCの方が40％も作業時間が少ないという結果も得られている。
また、オンラインでのコミュニケーションも増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症によってテレワークが広がりだした2020年1月から比べると10倍にまで増えている。
実際に、年に一度、従業員を対象に実施されるICT利用者アンケート調査では評価が数字で示された。98％の従業員が「満足している」と回答しているのだ。それだけではない。シンクライアント環境の時と比べて65％コスト削減された上に、「3年間運用してきて、重大なインシデントは発生していません」という。
「情報システム部門として、従業員に対して、“使う人の力を最大化する働きやすいオフィスICT環境”を提供することができました。現在、会議やチャット、メールなどオフィスICT環境の様々なデータを見える化し活用することで、コミュニケーションの活性化や働き方改革をより加速化させることにチャレンジしています。その過程で見出した弊社の知見やノウハウを、お客さまに活用していただくことを通じて、社会の変革に貢献していきたいと考えています」と豊嶋氏は語る。
同社のこうした取り組みは新しいビジネスにもつながっている。実際に同社のワークスタイル変革を知って、セキュアドPCやゼロトラスト型セキュリティに加えて、導入・運用ノウハウなども含めて、お客さまからの問い合わせも増えているという。
同社ではこれまでの取り組みを活かしてセキュリティサービスとネットワークサービスを一体化した「SASEソリューション」も提供している。
withコロナにおいて生産性を高めるためにICT環境やツールの見直しが求められている今、同社のワークスタイル変革の成功例から学べることは多いと考える。
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