ウーバーロゴ（写真：UPI/アフロ）

　米ウーバーテクノロジーズと米リフトは、いずれも2021年内の黒字化を目指しているが、その中核事業である配車（ライドシェア）サービスに再び暗雲が垂れ込めており、目標実現は困難な状況になってきたと、ロイターが8月2日に報じた。

　ウーバーのライドシェアサービスを巡っては21年5月にドライバー不足が解消しつつあると報じられた。米国では5月半ばの週に3万3000人のドライバーがウーバーのライドシェア・プラットフォームに加わった。稼働時間はその前の週に比べ4.4％増加し、年初来最大の復帰率を達成した。

　だが、ここに来て米疾病対策センター（CDC）が変異ウイルスの「デルタ株」について、感染力が「水ぼうそう」並みに強いとする調査報告書を公表した。CDCはワクチン接種を終えた人でも他者に感染を広げる恐れがあると指摘。マスク着用など注意を呼びかけている。

インセンティブ設けるもドライバー戻らず

　ウーバーとリフトの中核ビジネスは、米国や欧州などの都市の経済活動と密接に関係する。リフトは新型コロナの脅威が収まったかに見えた21年4～6月期、「ワクチンの展開などで業界全体で需要が高まっている」と述べていた。

　ウーバーはドライバーへの支払いなどを差し引く前の金額である取扱高（グロスブッキング）が過去最高を更新したと発表。「米国ではワクチン接種が進み、配車サービス需要がドライバーの数を上回っている」とし、インセンティブ（手当）制度などを設けドライバーの早期復帰を促した。

　だが、2社の最大市場の1つである米ニューヨーク市では、ライドシェア車両が21年2月から2割増えたものの、ピーク時の19年3月に比べて3割少ない状態が続いている。

　多くのドライバーは昨年、新型コロナへの懸念や顧客減少を理由にライドシェアから離れた。今も19年の水準には戻っていない。こうした中、デルタ株の流行で年内の黒字化が不透明な状況になってきたという。

「調整後EBITDA」の年内黒字化目指す

　ウーバーの21年1～3月期の売上高は前年同期比11％減の29億300万ドル（約3200億円）で、4四半期連続の減収だった。純損益は1億800万ドル（約120億円）の赤字。ウーバーが利益水準の指標として重視している調整後EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）は3億5900万ドルの赤字だった。

　リフトの21年1～3月期の売上高は同36％減の6億900万ドル（約665億円）。純損益は4億2700万ドル（約466億円）の赤字。調整後EBITDAは7300万ドルの赤字。ウーバーとリフトはこの調整後EBITDAを21年末までに黒字化する目標を掲げている。

企業買収や新事業立ち上げで収益拡大狙う

　両社は企業買収や新事業立ち上げなどを通じて収益拡大を狙っている。ウーバーは20年7月、米料理宅配市場で4位の米ポストメイツを買収すると発表。21年2月にはアルコール飲料の宅配を手掛ける米ドリズリー（Drizly）を買収することで合意したと明らかにした。これらを同社の料理宅配事業「イーツ」に統合する。

　ロイターによると、ウーバーは米食品スーパー2位のアルバートソンズや米会員制卸売り大手コストコ・ホールセールと提携。21年5月にはソフトバンクグループ（SBG）のビジョン・ファンドが出資する、食品・日用品の配達サービス、米ゴーパフ（Gopuff）との提携を発表した。

　先ごろはウーバーの物流サービス子会社ウーバーフレイトがトラック輸送管理のソフト開発を手掛ける米トランスプレイスを22億5000万ドル（約2500億円）で買収すると米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

　米CNBCなどは21年7月、リフトが自動運転の配車サービスを米フォード・モーターや米国のスタートアップ企業と立ち上げると報じた。21年内にフロリダ州マイアミでサービスを開始し、22年にテキサス州オースティンにも広げる計画。5年以内に複数の都市で約1000台の自動運転車を稼働させるという。