米国も類似の課題に直面しているといえます。これまで、マネーのネットワークは、何らかの形での当局の関与、例えば、中央銀行自身による決済システムの運営や、主な担い手である銀行に対する、他の産業よりも厳しい規制監督などが行われてきました。この中で、巨大企業であり、SNSなど広範なサービスも提供しているフェイスブックが、巨大なマネーのネットワークも提供するようになって良いのかという警戒感がなかなか拭えないのが現状でしょう。
(c) Diem Association
もともと「リブラ（天秤）」は古代ローマの通貨単位であり、その後もフランスのかつての通貨単位「リーブル」やイタリアの「リラ」、さらには、英国の「ポンド」の略称である「Ｌ」などの起源にもなった、由緒ある名称です。この名称を採用したこと自体、フェイスブックのグローバル通貨にかける意気込みを表していました。
今回、この「リブラ」という名称を、「ディエム（Diem：ラテン語でdayを意味する）」という、リブラに比べればやや地味な名称に変更せざるを得なかったのは、フェイスブックが巨大企業であり、その提供するマネーのネットワークが強大になり過ぎることへの当局の警戒感を感じ取ったことが一因でしょう。
支払決済や送金になお数多くの不便や非効率性が残る中、世界中の誰もが使えるマネーが登場すれば、その恩恵は大きいでしょうし、デジタル技術がその可能性を拡げていることも確かです。しかし、そうしたマネーのネットワークが国を凌駕する規模となっても良いのか、この問題についてはなお、未解決の論点が多く残されています。
◎山岡 浩巳（やまおか・ひろみ）
フューチャー株式会社取締役／フューチャー経済・金融研究所長
1986年東京大学法学部卒。1990年カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院卒（LL.M）。米国ニューヨーク州弁護士。
国際通貨基金日本理事代理（2007年）、バーゼル銀行監督委員会委員（2012年）、日本銀行金融市場局長（2013年）、同・決済機構局長（2015年）などを経て現職。この間、国際決済銀行・市場委員会委員、同・決済市場インフラ委員会委員、東京都・国際金融都市東京のあり方懇談会委員、同「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会委員などを歴任。主要著書は「国際金融都市・東京」（小池百合子氏らと共著）、「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」（柳川範之氏と共著）、「金融の未来」、「デジタル化する世界と金融」（中曽宏氏らと共著）など。
◎本稿は、「ヒューモニー」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
