羽田空港のANAカウンター
「SEだけでなく、社内のコンサルタントにもプログラミングのスキルを持たせたい。ユーザーのちょっとした要望に対して、その場ですぐにプロトモデルを作って実際の画面やプログラムの挙動を見せてあげたいんです」
こう語るのは、全日本空輸（ANA） デジタル変革室 イノベーション推進部 担当部長の永留幸雄氏である。
永留氏はイノベーション推進部で「業務イノベーションチーム」のリーダーを務め、ITを用いた全社的な業務自動化・効率化の推進役を担っている。イノベーション推進部のメンバーが業務支援ツールを機敏に開発できるようになると、バックオフィス系業務の効率が大いに高まるという。
アジャイル化と内製化という潮流
日本の企業にとってDX（デジタルトランスフォーメーション）が喫緊の課題なり、各社がさまざまな形で、データやデジタル技術を用いたビジネスモデル変革、業務変革に挑んでいる。それに伴い、ソフトの内製化に取り組む企業が増えてきた。いわゆるSIベンダーなど外部の専門家に発注していたソフト開発を、できるだけ自社で行おうという流れである。
その大きな理由の1つに、「アジャイル」というソフト開発の手法が普及してきたことが挙げられる。
従来のソフトウエア開発は「ウォーターフォール型」で行われていた。ウォーターフォール型とは、事前に収集した要求を基にソフトを企画・設計し、開発、テスト、出荷（リリース）、保守する直線的なプロセスである。基本的に各工程間で後戻りは許されず、後工程への指示はドキュメントで伝達する。
しかし、昨今のビジネスの速さのなかで、ウォーターフォール型のソフト開発では問題が生じる場面が増えてきた。たとえば、開発やテストの段階になって、ある機能が市場のニーズに合わないことが分かり、機能変更が必要になったとする。すると企画部門にさかのぼって、企画担当者が新しい機能を設計しなければならなくなる。この間に何カ月もかかっていたら、リリース時に市場での競争力はなくなってしまう。
そうしたウォーターフォール型のデメリットを解消するのが「アジャイル開発」だ。アジャイル開発では、分析、設計、実装、テストを短い期間で並列に行い、繰り返す。具体的には、企画と開発が一体となって「MVP」（Minimum Viable Product：実用最小限の機能を備えた製品）を作る。これをユーザーに使ってもらいながら、機能修正と機能追加を繰り返してシステムを成長させていく。
