徹底的にオープンイノベーションに取り組む「Open Innovation Hub」とは
早い時期より、対等な関係の元に成り立つ企業間オープンイノベーションの創出に取り組んできた富士フイルムホールディングス（以下、富士フイルム）の「OpenInnovation Hub」。小島健嗣館長（以下、小島氏）に、日本のオープンイノベーションについて、さらに開設5年で見えてきたその理想型について、話を聞いた。
企業間オープンイノベーションのベストな相互関係
「SDGｓ」のようなグローバルなものから、日本国内の地方創生まで。世の中にはまだまだ取り組むべき社会課題が多くある。その課題を解決するためには、1つの力だけで取り組むのではなく、さまざまなパートナーと組み、お互いの強みを持ち寄って課題に立ち向かうことが重要となってくる。そんな思いを胸に、企業との“共創”を積極的に行っているのが、富士フイルムだ。
富士フイルムは、2014年にビジネスパートナーと共に新たな価値を共創する「Open Innovation Hub」を開設した。同施設は、一般見学は受け付けず、富士フイルム社員の紹介による完全予約制で、徹底的にBtoBのオープンイノベーションに取り組んできた。この5年で変化を感じていると、館長である小島氏は言う。
「オープンイノベーションの施設はすごく増えていますよね。その中で我々『Open Innovation Hub』は5年前に先駆者として始めました。ここができたことにより出会ったことのない方々とビジネスができるようになり、それが非常に加速していると感じています」
オープン当初のターゲットは技術について詳しいCTO（最高技術責任者）が多かったというが、現在は技術系以外のより広い経営層、さらに研究開発の担当者、新規ビジネスを考えている担当者など、ずいぶん広がったという。
「すでにお付き合いのあるお客様と、さらにこの場に興味を持ってくれた新規の企業様の事業開発者の方も含め、“ビジネスパートナー”とお呼びし、来場していただいています。お客様との“対等な関係”を形成した上で、『写真フィルムなどを通じて80年以上にわたって培ってきた我々の技術アセットを利用して、お客様の課題にどう役立てることができるのか？』などを議論し、新たな価値を共創する場として来ていただくわけです」
富士フイルムとしては、既存のビジネス領域を広げるという意味でも、今まで関係性のなかった業種・業界の方と、対等に相互の課題解決に取り組めることに大きなメリットがあるようだ。
「Open Innovation Hub」の自覚と成果
ひと言で企業間オープンイノベーションと言っても、実に様々な形がある。小島氏も、「それぞれのアセットを持つ企業、ベンチャーやスタートアップ、投資会社などのいろいろな考え方が、ちょっと錯綜しているとは感じています。それは悪いことではないと思うのですが、基本的には新しい未来、人が幸せになるようなビジネスが最終的に成立するかどうかが重要だと思います。その中で、我々のやっていることが自覚できるようになってきたというのはあります」と、現状分析をする。
そうした企業間の多様な考えがある中で、「Open Innovation Hub」が“自覚”したものとは具体的にどういうことなのだろうか。実例を挙げていただいた。
「例えばみなさんが使っているカメラ、内視鏡、監視カメラ、プロジェクターなどがありますが、これらの製品には光をコントロールするためのレンズが入っています。我々は、そのレンズを高精度に作る技術を磨いてきました。実は化粧品も、お肌をいかにキレイに見せるかという点では光をどうコントロールするかが重要で、レンズ開発で取り組んできた光のコントロール技術と通ずるものがありますね。また、写真フィルムで培ってきたナノテクノロジーや写真の色褪せ防止などの技術も化粧品に応用されています」
「Open Innovation Hub」では、富士フイルムの技術アセットの全体像を連携する企業に見てもらうと同時に、富士フイルム側も企業を見て、相互にできることの可能性を探り、コラボレーションの形を見つけて行くのだという。
「ここは最初の出会いの場で、その後は社内の適切な部門につなぎ、次のステップに進むという形になります」
様々なコラボレーションが新たなイノベーションを生み出す
さらに小島氏に、5年続けてきた中で印象に残った取り組みについて聞いた。
「おもしろかった取り組みの1つが、森英恵さん以来日本人として史上2人目、12年ぶりの快挙となる『パリ・コレ』の公式ゲストデザイナーの1人に選ばれた、中里唯馬さんとの共創ですね。我々の技術の中で、プラスチックに模様を書いて、曲げても剥がれないインクジェット技術を採用いただき、それで彩色したプラスチックのモジュールで作った洋服で、パリ・コレに出展されました」
中里さんは、布で洋服をデザインするだけではなく、全く新しい素材を使った未来の洋服を提案していることで著名なデザイナー。パリ・コレに出展するもののアイデアを探している中で共創につながったという。パリ・コレの出展後も、富士フイルムの化粧品のローンチイベントをプロデュースしてもらったりなど、関係が続いた。
「もう1つ、思い出深いのはヤマハ発動機さんとの取り組みです。バイクの付加価値をどうするかを考えられていて、デザイナーの方から、我々の合成皮革に描けるインクジェット技術を使い、スクーターのシートにオンデマンドで柄が描けたら面白いねというアイデアが出まして。毎日座って、こすれたり、雨風にさらされたりしても消えないというテストまで行なっていただき、最終的に量産品になりました」
見極めるべきは自社の強みと弱み
富士フイルムホールディングス「OpenInnovation Hub」小島健嗣氏
続いて、企業同士が共創し、オープンイノベーションを実行する上での阻害要因についても考えを聞いた。
2018年にJOIC（オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会）とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が発行した『オープンイノベーション白書 第二版』では、その阻害要因について「オープンイノベーションにより自社内で何を実現したいかという定義や目的があいまいであることがあげられる」とある。つまり、自社のリソースで不足している範囲を補完するため、まず最初に外部リソースとして何が必要なのかを正確に見極めた上で舵を切ることが、オープンイノベーションを成功に導く最も重要なカギの1つといえる。小島氏もその課題に対し、施策を打ち始めているという。
「いままで3000社近いビジネスパートナーが『Open Innovation Hub』に来場しましたが、次のステップに行けたのは全体の15%くらいです。それはもちろん課題に対する我々の技術が不足している、お互いに接点がないなどの理由があるのですが、分析していくと、“強み×強み”の中でビジネスパートナーの強みがなかなか一言で言えないパターンが多いというのが分かってきました」
結果的に、お互いの強みや弱みを相互に客観的に理解し合うことで、共創が進展していく実感があるとのことで、今年からは、富士フイルムの技術を紹介して終わりではなく、相手となる企業の強み（弱み）についてもワークショップで話し合うというプロセスを始めたという。
最後に、今後「Open Innovation Hub」を通じて共創を強化していきたい、もしくは注目している研究や技術・サービス分野について、小島氏はこう答えてくれた。
「我々は、写真フィルムなどで培ってきた技術を整理し、“コア技術”として12個定義しました。継続的にコア技術を進化させていくことはもちろんですが、それ以外で大事だと考えているものが大きく2つあります。1つはAIやICTをどう強化していくかということです」
AIやICTをどう強化していくか。これまで富士フイルムが培ってきたフィジカルの部分とサイバーの部分をどう結びつけるかという点で、AIやICTの技術はとても重要だと考えているとのこと。そこで富士フイルムはAIやICTに関するオープンイノベーションを行う拠点「Brain(s)」を昨年、丸の内のWeWork内に開設。現在、「Open Innovation Hub」との連携も進めているという。
また、モノ作りを重要視してきたメーカーとして、海外で生産している製品もあるものの、原点となるフィルム工場はずっと神奈川県の南足柄市にあるという。
「そこには非常に高い技術があるので、モノ作りの部分でもう1度何ができるかというところに立ち返るのも、もう1つの大きな観点だと考えています」
まさに自社の強みと不足している部分を正確に見極め、舵を切り続けている富士フイルム。オープンイノベーションを積極的に進める企業として、社会の未来が描きづらいこの時代を生き抜くベストパートナーとして、今後もその存在感を増していきそうである。
