金融以外の活用事例

　ビットコイン発祥のブロックチェーン技術。銀行という管理者を経由することなく、送金や決済といった処理ができるようになることが金融業界にもたらすインパクトは言うまでも無いが、前述の通り金融分野以外での応用も始まっている。「ビットコイン2.0」とも呼ばれる他分野でのサービス事例を見てみよう。

食品管理

　9月24日、世界最大のスーパーマーケットチェーンWalmartはレタスなどの野菜の管理にIBMのブロックチェーン技術を使った食品トレーサビリティシステムを導入すると発表した。

　農作物が収穫されてから売り場の棚に並ぶまでの過程には複数の事業者が介在している上に、従来は紙ベースの書類で管理されていたため、追跡調査が困難だった。ブロックチェーンの導入によりサプライチェーンの管理が容易になり、食品の安全性が確保できる。

不動産

　不動産テックのZWEISPACE JAPANは、ブロックチェーンを使った不動産取引情報などの登記や、賃貸不動産の管理運用サービスを提供している。これにより深夜や休日、祝祭日は行えなかった不動産登記を24時間365日受付可能にした。

　昨今大手企業も被害にあったとされる地面師による不正取引をはじめ、波乱続きの不動産業界。ブロックチェーンの活用によって情報の透明性を高め、不動産取引に内在する問題を解決に導くことが期待される。

芸術

　米国のverisartは、ブロックチェーンを使って美術品の譲渡や売買の記録を残していくことで、不正な取引や贋作を見極めることが出来る仕組み。

　改ざんが困難というブロックチェーンの特性は著作権保護の観点からも注目されており、音楽や映画などのコンテンツを取り扱う企業を中心に関心を集めている。

地域活性化

　富士通は6月6日より、ブロックチェーンを活用して観光地や商店街、商業施設などで、定められた期限内に利用できるデジタルなポイントやスタンプ、クーポンなどを流通させるクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」を販売している。

　利用者は地域内に設置されたQRコードなどをスマートデバイスで読み込むことでポイントやスタンプを取得し、地域内の商業施設で利用可能なクーポンなどに変換することができる。ポイントやスタンプ、クーポンなどの取得・使用データがブロックチェーンの分散台帳上に記録されるため、これを利用者情報と紐付けて分析することで、より地域活性化に効果的なマーケティングを行うことができる。

「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」の利用イメージ（画像はプレスリリースより引用）
「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」の店舗・施設での集客施策イメージ（画像はプレスリリースより引用）

政府、医療

　インターネット通話サービス「Skype」発祥国であり、IT先進国として有名なエストニアの「電子政府」を支える基盤の一つがブロックチェーンだ。「X-Road」と呼ばれる分散型データベースはエストニアの行政機関や多くの民間企業で活用されており、ほとんどの行政・医療機関での手続きが自動化されている。

　納税や登記、選挙がオンライン上で行えるほか、100万人以上の国民データや電子カルテを管理することで、医療機関を横断して医療情報を収集・閲覧することを可能にしている。国民はどの医療機関でも、常に適切な診療を受けることができるのだ。

導入の障壁となるものは

　多様な分野からの関心を集めるブロックチェーンだが、実際には調査・検討段階の企業が多いだろう。コンサルティング大手のPwCが公表している「世界のブロックチェーン調査2018」では、「現在のあなたの組織のブロックチェーンへの関与度合いはどの段階ですか？」という問いに対し「実装中」と答えた企業は15％。過半数（62％）の企業が調査段階、開発段階、試験運用段階のいずれかに属する。

　新技術である以上、ビジネスに導入するのであれば充分な調査や検証は不可欠だろうが、その他に導入を阻害する要素は存在するのだろうか。

　先に挙げたPwCの調査によれば、ブロックチェーン導入の障害として1位に「規制の不確実性」、2位に「利用者間の信頼不足」、そして3位に「ネットワークをまとめる能力」が挙げられている。

　ブロックチェーンのメリットは、異なる業界の参加者が集まり、共通のプラットフォームを構築するときに最大化される。この場合は当然、自社のみでルールを設定することはできない。こうしたルールづくりの難しさや経営幹部の技術に対する理解不足が、ブロックチェーンというテクノロジー自体に対する不信感を生み、導入の障壁となっているとPwCは指摘している。

　また、多くの国や地域においてブロックチェーンや仮想通貨の公式導入に対して検討中の段階にある。同調査において、今後3～5年で「規制の不確実性」が最も大きな障害となると答えた回答者は日本では28％。ちなみに最小が中国の17％、最大がドイツの38％だ。全体で27％であるため、日本は平均的な数値といえるが、多くの国にとってブロックチェーンの成長にはさらなる法整備が必要だと考えられているようだ。

　国内では2016年4月28日に経済産業省が「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を発表。2017年4月1日からは「改正資金決済法」、通称「仮想通貨法」が施行されたことが大きな話題を呼んだ。今後も規制環境が整えられていくだろう。

　まずは「仮想通貨のための技術」という固定イメージを取り払い、自社のビジネスに生かせる技術かどうか一考してみてはいかがだろうか。