韓国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。

これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず

　絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。

　「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」

　2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。

　その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。

　それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを叩き続けていた。

　前週末の19日、韓国の金融当局は、釜山2、中央釜山、全州、宝海の4つの貯蓄銀行を営業停止にすると発表した。

政府の対応に問題あり

　1日で4つの金融機関が営業停止になるのは異例だが、2日前の17日木曜日にも、釜山貯蓄銀行と大田貯蓄銀行の2つの金融機関が営業停止になっていた。

　韓国政府は、17日に2つの金融機関の営業停止を発表した際、「これ以上の営業停止はない」と強調していた。そのわずか2日後に、さらに4つの金融機関が営業停止になってしまったのだ。

　連鎖営業停止が起きたのは政府の対応に問題があったからだと言わざるを得ない。

　17日に2つの金融機関を営業停止にした際、政府は「これ以上の営業停止はない」と言いながら、BIS（国際決済銀行）基準の自己資本比率が5％に達していない金融機関などを公表した。