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トランプ新政権による「ディール型外交」、激化する関税戦争、泥沼化するウクライナ・中東情勢――世界は今、誰も予測できない分断と混乱の渦中にある。日本はどう生き残るべきなのか。マッキンゼー元日本支社長で経営コンサルタントの大前研一氏が著した『日本の論点2026-27』（大前研一著／プレジデント社）から一部を抜粋。米中が覇権を懸けて競うAI開発競争、そして30年以上停滞し続ける日本のGDP。この2つの論点から、日本が進むべき針路を問う。
なぜ日本はAI開発の分野で圧倒的に遅れているのか。「国際卓越研究大学」に10兆円ファンドを組んでも追いつけない、根本原因とは？
中国AI躍進の理由は 技術者層の厚さにあり
『日本の論点2026-27』（プレジデント社）
なぜ中国でAI研究が盛んなのか。理由の一つとして、そもそも中国には理工系の研究者が多いことが挙げられる。
中国の理工系学部生は毎年200万人以上に上り、アメリカの約6倍だ。博士課程修了者は年間5万人弱を輩出し、その数はアメリカの約2倍である。すそ野が広いだけではない。2022年のAI分野上位2％研究者の出身国を見ると、アメリカが28％でトップだが、中国は25％と肉薄する。
ちなみに第3位はインドで7％、第4位はフランスで5％。質の面でも米中が2強であることがよくわかる。
興味深いのは、上位2％研究者の「活動国」である。第1位はアメリカでダントツの57％、第2位は中国だが12％で、トップとは大きな開きがある。このデータは、中国出身の優秀なAI研究者の多くがアメリカの企業や研究機関で活躍していることを示唆している。
実際、オープンAIでAI開発に従事している研究者のうち、約2割が中国出身だ。インテルやボーイングが旧ソ連の技術者を囲い込んだように、すでにアメリカのAI企業も中国の技術者を中に入れているのだ。
