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※No Use China

　生成AIのビジネス実装が当たり前になった米国に対し、日本の伝統的な大企業の姿勢は依然として慎重だ。しかし、導入を進める先進企業も確実に増え始めている。『アフターAI』（シバタナオキ著／日経BP）から一部を抜粋・再編集し、AI導入の最新事例と今後の展開を読み解く。

　フィンテックと生成AIの融合は、金融の可能性をどこまで広げるのか？

日本を含む世界で進展するフィンテック領域でのAI活用

『アフターAI 』（日経BP）

　それでは、実際にフィンテック領域でAIはどのような活用ステータスになっているのでしょうか。まず米国は、特に富裕層向けの金融ビッグテックがAIを活用したフィンテックサービスの導入を進めています。

　大手投資銀行のゴールドマン・サックスは、すでにGSAIアシスタントと呼ぶプログラムを1万人の従業員に提供しています。銀行員やトレーダー、資産運用担当者に向けた生成AIアシスタントで、同社の従業員と話をしているかのように業務をアシストします。モルガン・スタンレーも生成AIを導入し、年間数万件のレポート検索を自動化しています。

　中国でもビッグテック企業がフィンテック領域のサービス開発を推進しています。大手スマホ決済アプリのアリペイ（支付宝）は、AIエージェント機能（支小宝）を提供しました。テキストや音声でAIエージェントに指示をするだけで、ホテルや交通機関の予約、飲食店の検索などができ、決済まで音声やチャットでAIを通じて完了できるようになりました。

　テンセントもメッセージングサービス WeChat（微信）で様々なミニアプリを連携できるAIエージェント機能を提供し、フィンテックとの連携にも適用範囲の拡大を計画しています。日本は金融DXにAIを掛け算する素地ができている段階です。メガバンクだけでなく、地方銀行などでも生成AIを活用する社内PoC（概念実証）が増加しています。