イーロン・マスク氏
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　スタートアップから大企業まで、宇宙ビジネスへの参入が加速している。ロケットや人工衛星の製造、打ち上げ、衛星データを活用したサービスまで、巨大市場の潜在性にかかる期待は大きい。本稿では、『投資家が教える宇宙経済』（チャド・アンダーソン著／加藤喬訳／並木書房）から、内容の一部を抜粋・再編集。国家主導の宇宙開発が「宇宙ビジネス」として大きく進展した背景を読み解く。

　NASA（アメリカ航空宇宙局）が慎重だったために停滞していた宇宙事業は、なぜ一気に加速したのか。イーロン・マスク、ジェフ・ベゾスなどキーパーソンに焦点を当てる。

商業宇宙事業の試みはなぜ失敗したか？

『投資家が教える宇宙経済』（並木書房）

　1990年代半ばNASAの衛星地上局ネットワークを更新するにあたり、10億ドル規模の提案依頼書を公表する計画がありました。しかし同局の宇宙飛行担当副長官ジョー・ローテンバーグ（Joe Rothenberg）は、設備建設に投資するよりも民間サービスを利用するほうが合理的だと判断。

　1998年、「商業宇宙運用契約」を実現させました。これは民間セクターが建設したインフラに対する10億ドル規模の投資であり、新しい企業が参入できる市場を創出し運用費の大幅削減が期待できました。

　NASAが商業宇宙事業に依存する時代の幕開けにもなり、トム・インガソルはこの新市場に参入した企業を運営することになったのです。商業的な衛星追跡、衛星の作動状態を監視するテレメトリー受信、衛星制御サービスを提供するユニバーサル・スペース・ネットワーク社（USN）です。

　マクドネル・ダグラス社を退社後、インガソルはピート・コンラッド、T・K・マッティングリー、ブルース・マコーとともにユニバーサル・スペース・ラインズ社を共同設立しましたが、USN社はその子会社としてスタートしたのです。

　ちなみに舞台裏では、米携帯電話業界の草分けマコー・セルラー社（McCaw Cellular）の共同設立者ブルース・マコーが黎明期の宇宙企業を強力に支援しました。投資家、共同設立者、そして取締役として培ってきた指導力、ビジネス経験、人脈を活用したのです。