積水ハウスは生活データを解析し、サービスとして住まい手に価値を提供するという、これまでにない新しい価値創造を目指している。住宅メーカーならではのビッグデータを中心に、企業間共創の新たなエコシステムを構築したこの構想の実現事例を、プラットフォームハウス推進部長の吉田裕明氏に聞いた。
※本稿は、Japan Innovation Review Forums主催の「第5回データイノベーションフォーラム」における「特別講演：積水ハウスが生活情報から読み解き住まい手の無形資産を蓄積する新しい住まい―共創データベースを通じた事業成長戦略―／吉田裕明氏」（2025年3月に配信）をもとに制作しています。
目指すは「無形資産の価値を蓄積できる住まい」
積水ハウスは創業60年を迎えた2020年からの30年で、これまで提供してきたハード・ソフトにサービスを加え、「無形資産の価値を蓄積する住まい」の実現を掲げる。その中で打ち出したのが「プラットフォームハウス構想」だ。
「プラットフォームハウス構想」の中心には、IoTを通して住まいから得られる住環境データとライフスタイルデータがある。これらのデータを組み合わせ、AIを活用してサービス化することで、固定資産としての住まいに健康・つながり・学びといった無形資産を載せていくという（下図）。
吉田氏は構想の背景を次のように説明する「当社は2050年に向けて、 “『わが家』を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンを掲げました。さらに『幸せ』を、『健康・つながり・学び』の3つに因数分解し、住まい手にこれらの価値を提供するのが『プラットフォームハウス構想』です」。
