今回のコラムでは、前回ご紹介したJMA三社グループ合同の『サステナビリティ経営課題実態調査』について、具体的に中身を見ていこう。それと合わせ、今回の調査結果から見える、企業が実現すべき「シン・市民主義経営」についても解説する。

90年代に提唱された「市民主義経営」

　突然だが、みなさんは「市民主義経営」をご存じだろうか。

　1990年7月、社団法人日本能率協会により『市民主義経営の提唱』が発信され、のちに書籍化もされた。ここで言う市民とは、顧客、従業員、協力者の人々、株主ならびにその他融資者、影響圏の人々、その他一般社会の人々、すべてを指し、つまりは現在でいうステークホルダーにあたる。

　当時、日本のGDPは世界ランク２位、世界時価総額ランキング上位の大半を日本企業が占め、国外の土地や企業買収を繰り返すなど、強すぎる日本企業や産業が注目されていた。そんな中で、「市民主義経営」は、日本企業が謙虚に社会のためになるように向かっていくべき、という方向性を訴えたものである。

　ここでのポイントは現代のサステナビリティへの対応においても十分な価値のある提言だったという点だ。「市民主義経営」では、これからの経営の方向（コンセプト）として4点あげられている。

　１点目は、「企業経営でもっとも重視すべきは新しい価値の創造である」という点だ。企業は模倣を廃し、独創力を高めることで、新しい価値を創造して社会の発展に寄与すべきである、と述べられている。

　２点目は、「企業は世界のあらゆる地域の市民から歓迎されることを目指すべきである」である。大切にすべき企業の姿勢として「世界化」と述べられている。これは、活動を世界に広めることではない。世界に広めることだけでなく、企業の人々が世界に通用する考えや行動を身につけて、いつも世界を意識していることを指す。

　３点目は、「企業は市民によって支持されなければならない」。顧客や従業員だけでなく、何より支持を得なければならないのは、個々の市民、特に生活者としての市民だと言う。

　最後に、「企業は単に産物の供給者ではなく文化の発信者であるべきである」と述べる。経済活動だけでなく、その企業独自の理念に基づき、幅広く社会貢献を行うべきであるということである。

　時代背景は異なるものの、市民主義経営の4つの方向は、現代にも通じる考え方だと言える。