※本動画コンテンツは、2022年8月24日（水）に配信したJBpress/JDIR主催「第3回金融DXフォーラム」の特別対談「九州フィナンシャルグループのDX戦略～地域金融機関にこそ求められるDXの在り方・進め方～」のアーカイブ配信です。

　九州フィナンシャルグループ（KFG）の代表取締役社長の笠原慶久氏は、「地方こそDXに注力すべき」として、KFG自身がそのけん引役となるべく積極的にDXを推進してきました。その活動の成果として、2021～2022年、KFGを含むグループ4社が経産省によるDX認定事業者に選出されています。

　地方にこそDXが必要な理由は、大きく2つ。1つ目は、特に地方で著しい人口減少による人手不足への対応です。2つ目はデジタル技術によって、大都市と地方を隔てていた距離がなくなること。これまで距離に守られていた地方にとっては脅威であると同時に、中央にアクセスできる大きなチャンスでもあります。

　DXを推進する組織づくりには、大きなビジョンを描き、それらを確実に具体的施策に落とし込んでいくトップダウンが重要です。また、大きなビジネスの変革を目指すDXの一方で、効果を現場が日々実感できる小さなデジタル化を進める取り組みも欠かせません。

　また地域のDXをけん引するに際しては、「これは産業革命であり、やらなければ必ず取り残される」と周囲に認識してもらうことが重要です。KFGでは、こうした地域企業の意識改革やデジタル化を後押しするのはもちろん、人材育成・教育面での支援体制も提供しています。

　KFGでは、2030年には銀行部門以外での収益比率を、全体の40％にまで引き上げる計画を掲げています。これは地域が持続可能になるために、金融以外のあらゆる領域を含んだ「地域価値共創」の支援を目指す方針に基づいています。

　本動画では、九州フィナンシャルグループ代表取締役社長 肥後銀行代表取締役頭取の笠原慶久氏と、経済ジャーナリストの渋谷和宏氏が、地域金融機関ならではのDXの在り方について、最新の成果も交えながら語り合います。