増収率12％、増益率2％にとどまる

　マイクロソフトの22年4～6月期の業績は、増収率が12％、増益率が2％にとどまり、市場予想を下回った。

　同四半期の売上高は518億6500万ドル（約7兆7500億円）と、四半期ベースで過去最高を更新した。だが、CNBCによると、前年同期比伸び率は過去5年以上で最も低い水準だった。

　同四半期の純利益は167億4000万ドル（約2兆5000億円）だったが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同伸び率は過去2年で最も低い水準。クラウド事業の急激な減速やビデオゲームの売上減少、ドル高の影響を受けた。

　この業績発表に先立つ22年6月、マイクロソフトは売上高・利益の見通しを下方修正した。その理由は欧州やアジアの通貨に対するドル高だった。

インテル、アマゾン、メタ、グーグルも方針転換

　景気後退への懸念から、これまでの方針を転換し、人員を削減したり採用を抑制したり、事業を縮小したりする動きが広がっている。先ごろは半導体大手の米インテルが数千人規模の人員削減を計画していると報じられた。

　EC大手の米アマゾン・ドット・コムは主力の小売事業でオフィス職の採用を年内凍結する。Facebook（フェイスブック）を運営する米メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、9月に開いた全社会議で採用凍結について従業員に伝えた。

　米グーグルの持ち株会社である米アルファベットも採用を抑制し、一部のプロジェクトを停止した。グーグルは22年9月、19年から提供してきたビデオゲームのストリーミング配信サービス「Stadia（スタディア）」から撤退すると発表した。