ローンチからわずか3年で、1200社ものユーザーを獲得した株式会社RevComm。「とにかく期するところは『世のため人のため』」と語る同社代表取締役、會田武史氏。創業時から掲げ、結果を生み出しているRevComm社のSaaSビジネスにおける成長戦略について會田氏に聞いた。

※本動画コンテンツは、2022年4月28日に開催されたJBpress/JDIR主催「第1回 SaaSビジネス 成長戦略セミナー ~テクノロジーのチカラで、社会を変える、未来を拓く~」の基調講演「RevCommの成長戦略~ローンチからわずか3年で1200社のユーザーを獲得したRevCommに学ぶ!SaaSビジネスに求められる営業&マーケティング戦略の要諦~」の内容を採録したものです。

「見えない部分を可視化する」サービスはどのように生まれたか?

──株式会社RevCommの事業内容について教えてください。

會田 RevCommという会社名は、「レボリューション×コミュニケーション」からきており、コミュニケーション革命をもたらすことを目標に掲げている会社です。弊社の代表的なサービスに「MiiTel(ミーテル)」があります。これは、電話営業やコールセンターで行う顧客営業を人工知能で解析し、可視化することで生産性向上につなげるというサービスです。

 従来、電話営業の担当者がどのような対応をしているかを把握するのは非常に難しいものでした。ブラックボックス化している部分を定量化し可視化することで、どのような改善をしていくかという対策を取ることができます。なぜ成約できたのか、あるいは失注したのか、AIが解析をしてその原因をつまびらかにすることで、より生産性の高い営業活動を実現することを目的としています。

 昨年には、MiiTelをZoomとの連携を開始しました。電話だけでなく、Google MeetやTeams等の分野にも連携を広げることで、病院やリモート診断の解析など、非常に多くの人たちにご活用を頂いていけるようになります。営業や顧客対応のみならず、リモートコミュニケーションのあるところにMiiTelあり、という状況を作れてきていると思います。

──創業に至った経緯を教えてください。

會田 マクロとミクロ、2つの理由があります。まず、私は日本が抱える課題は少子化だと考えています。今後も少子化が進む中で、現在と同等、またはそれ以上のGDPを維持しようと思うと重要になってくるのは「生産性」です。これを高める必要性、それこそがマクロ的視点での創業理由になります。

 1970年代以降、世界で生産性を比較すると日本はG7で最低ですが、これはチャンスだと捉えています。我々は民間企業としてテクノロジーを駆使することで、ひとりあたりの生産性や付加価値を高めていくということが根本にあります。僕がやらなくて誰がやるんだという使命感。それが、マクロの視点からの起業理由です。

 ミクロ的視点で言えば、そこに課題があったからです。生産性を上げるべき領域は多岐にわたりますが、中でも企業のエンジン、そして日本全体のエンジンとも言っても過言ではない、営業部隊が極めて非効率的で、生産性が低い。営業は気合と根性で、数打てば当たるというような労働集約的な営業活動をしている企業が多い状況です。

 アメリカでは10年前くらいから全営業人員の6割がインサイドセールス従事者という状況であるのに対し、日本では今でも1%未満。営業のブラックボックス化問題を解決すれば、営業生産性が飛躍的に高まり、結果として圧倒的に企業の生産性も上がっていく。そうした視点から、企業の中のインサイドセールスに特化しようと考えました。