アマゾン アプリ（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムが先ごろ公表した模倣品対策に関するリポートによると、同社は2021年、取り組みに9億ドル（約1200億円）以上の費用と1万2000人以上のスタッフを投入した。

模倣品300万点を阻止

　これにより、未然に食い止められた悪質アカウントの件数は250万件以上。300万点以上の模倣品を突き止め、顧客への被害と他の流通網での再販を阻止したという。また、詐欺や権利侵害、模倣品、粗悪品といった重大な問題があった出品は40億件以上に上り、これらの出品を食い止めたとしている。

　これは「ブランドプロテクションリポート」と呼ぶ年次報告書で、公表は今年で2回目となる。前年のリポートでは悪質業者が試みた新規出品アカウントの開設件数が600万件以上あったと報告していたが、21年は減少した。アマゾンはその理由として、商品の精査体制や法的責任を追及する取り組みが寄与したと説明している。

はびこる模倣品

　外部業者が商品を販売できる「マーケットプレイス」をアマゾンが本格展開したのは2000年だった。同社は収益性の高い外部業者の商品を積極的に取り扱う戦略を打ち出しており、今はその販売額がアマゾンサイトでの物品販売総額の半分以上を占める。

　だが、そこには、模倣品や製品安全不適合品、期限切れ商品などが数多くあると指摘されている。同社はその対策として出品された商品をスキャンして問題のあるものを削除したり、アカウントを停止したりする自動化技術を導入している。商品詳細ページで不審な変更が行われていないかを1日当たり80億件以上スキャンし、不正利用の兆候を探っているという（アマゾンの発表資料）。