（写真：アマゾンHPより）
米アマゾン・ドット・コムは6月13日、米カリフォルニア州で2022年内にドローン（無人機）による商品配達を始めると明らかにした。同社が米国で一般客向けにドローン配送を行うのは初めてだという。
数千点の日用品を空からお届け
米連邦航空局（FAA）や地元当局の協力の下、サクラメントの南約65キロメートルに位置する都市、ロックフォードでドローン飛行による配達業務の許可を得た。
ロックフォードの住民は数千点の日用品を配達料のかからないドローン便で受け取れるようになる。アマゾンのサイトで商品を注文すると、到着予定時刻と配達状況などの情報を受け取れる。ドローンは顧客宅まで飛行し、裏庭の上空でホバリングしながら高度を下げ、安全な高さから荷物を降ろして飛び去っていく。
アマゾンは、ロックフォードでのサービスを通じて得られるデータを基に技術改良し、全米各地にサービス展開していきたい考えだ。
アマゾンは声明で、「ロックフォードの住民は未来を定義する上で重要な役割を果たす。住民の反応・意見は、あらゆる場所に住む顧客のニーズに合わせたサービスを開発するための力になる」と述べた。
20以上の試作機を開発、衝突・墜落も経験
アマゾンは13年から「Prime Air」と呼ぶ、ドローンを使った配送システムを研究・開発している。19年には約2.3キログラムまでの荷物を運び、30分以内に届けるように設計した自律飛行型ドローンを披露した。大人の身長ほどの大きさで、垂直離陸した後、一定の高度に達すると、回転翼をほぼ垂直に傾けて水平飛行する。安全のために回転翼を覆っているシュラウド（カバー）は水平飛行時に固定翼として機能する。こうしたメカニズムであるため電力効率が高いと、アマゾンは説明していた。
しかし米フォックス・ビジネスによると、それ以降アマゾンは試験中に何度か衝突・墜落事故を経験するなど困難な状況に直面した。
アマゾンは20年8月、連邦航空局から商用ドローン配送サービスを運営するために必要な認可を取得した。これにより同社は、米物流大手のUPSのドローン事業「フライト・フォワード」と、米グーグルの持ち株会社である米アルファベット傘下でドローンメーカーの米ウイングに続く、3番目の認可取得企業となった。
アマゾンはこれまで20以上の試作機を設計・開発してきた。同社のドローン最新機は、オペレーターの視界を越える範囲も飛行可能になる「検知・回避システム」を搭載しているという。同社は次のように説明している。
「このシステムは、煙突のような静止物体を認識できるほか、水平方向にある飛行機のような移動物体も検知できる。障害物を特定すると、自動で進路変更し安全に回避する。ドローンが降下して荷物を顧客宅の裏庭に下ろす際は、周囲に人や動物、障害物がないことを確認する」（アマゾン）
ウォルマートやクローガーなど小売り大手も続々参入
前述したとおり、グーグル系のウイングや、UPSも連邦航空局から認可を取得しており、すでに米国の一部地域で試験サービスを行っている。
ウイングは19年10月、米物流大手フェデックス（FedEx）や米ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーン、地元の小売業者と提携し、バージニア州で宅配荷物や市販薬、スナック菓子、文房具などを届けるサービスを開始した。
UPSは19年3月、ノースカロライナ州の医療機関と提携して医療用品を病院に運ぶサービスを開始した。20年5月には、米ドラッグストアチェーン大手CVSヘルスとも提携し、フロリダ州の高齢者居住地区に処方薬を届けるサービスを始めた。
フォックス・ビジネスによると、米小売り大手ウォルマートは20年から、ドローン技術の米スタートアップ企業のDroneUp（ドローンアップ）と連携し試験運用を行っている。22年5月にはこのサービスをフロリダ州やテキサス州など6州の400万世帯に拡大する計画を明らかにした。
米スーパーマーケットチェーン大手のクローガーは21年5月にオハイオ州で食料品の試験配送を行った。フェデックスは大型ドローン開発の米スタートアップ企業エルロイ・エアー（Elroy Air）と連携し、23年に試験配送を始める計画だ。
（参考・関連記事）「グーグルの「空の宅配」、物流に変革もたらすか | JDIR」
