1962年9月生まれ。ニトリ入社後、配送、店舗勤務を経て情報システム室に配属。社内システム構築に携わり、2003年には情報システム室室長に就任。2010年に情報システム室を離れ、新規事業立ち上げや海外出店等の幾つかのプロジェクトへ参画。その後、2020年にニトリグループCIO(最高情報責任者)に就任し、現在は2022年4月に設立されたIT子会社ニトリデジタルベースの代表取締役社長を兼任している。

 家具やホームファッションを展開する大手SPA(製造小売業)チェーンのニトリが持続的、かつ急成長を続けている。前期は35期連続の増収増益を達成した。同社の快進撃を下支えしているのは実はDX(デジタルトランスフォーメーション)だ。

 JBpress/JDIRは2022年6月30日に小売企業の経営者や幹部、DX推進や経営企画、人事などの部門のビジネスパーソンを対象に、8回目となる「リテールDXフォーラム~リテールDXの実現と新価値創造へ~」をオンラインで開催する。そこで特別講演を行うニトリホールディングスの上席執行役員CIO(最高情報責任者)であり、この4月に設立された新会社、ニトリデジタルベースの社長を兼務する佐藤昌久氏にニトリのDXについて聞いた。

<編集部からのお知らせ>
ニトリの佐藤昌久氏も登壇するオンラインセミナー
「第8回 リテールDXフォーラム」(6月30日配信)参加登録受付中!

600ニトリの佐藤昌久氏のほか、カスミ社長の山本慎一郎氏、スギ薬局DX戦略本部長の森永和也氏などが登壇し、新たな価値を創造するリテールDXの在り方を考察します。

チェーンストアのロマンとビジョンを実現する

――ニトリは自らを「製造物流IT小売業」と称しています。最初は「製造小売業」に「物流」を付けて「製造物流小売業」と言っていたが、2、3年前に「IT」が加わった。ここに込められた意味は。

佐藤 ニトリは非常にユニークなビジネスモデルを持っています。企画し製造した商品を工場から出荷し、港まで運んで輸出、コンテナで日本に輸入して、物流センターに入った商品を店頭とEC(電子商取引)を通してお客さまに販売、自宅までお届けして、設置までする。その後のアフターサービスを含め、一連の業務を全て自社で内製した1つのシステムで賄っているのです。

 この上流から下流まで物を動かすバリューチェーンを支えるのはITで、まさに経営の基盤。製造、物流とITがあって初めて小売業が成り立っているのです。そこに真剣に取り組んでいると発信する意味を込めてITを加えました。

――ニトリが進めるDXの目的とは。

佐藤 ニトリが掲げる「住まいの豊かさを、世界の人々に提供する」というロマンと「2032年に3000店・3兆円を実現して世界の暮らし提案企業になる」というビジョンを実現することです。そのためには店舗数を増やして規模を拡大し、サプライチェーンを構築し、利益構造を変えていかなくてはならない。

 そのビジネスの基本部分でスピード感を持って進める組織がDXだと考えています。物流や商流で組んだメインのビジネスモデルに、最近はワントゥワンマーケティングといった顧客サービス基盤、データドリブン(データ駆動)経営によるデータ活用なども新たな要素として付け加えています。

――DX推進に当たって心掛けていることは。

佐藤 一番は先取りすることです。事業部側から「これをやってほしい」と言われてから取り組むのではなく、ビジネス側のスタンスに立って、次にやらなければならない課題を設定していく。IT部門はビジネス側の下請け組織ではなく、提案型の部署でありたいと考えています。

――新たなDX案件に取り組む際に特に重視しているのは。

佐藤 当社は5年ぐらいのスパンでは数百人月規模の大きなプロジェクトを幾つも計画しています。それ以外に年間200件程度のIT起案がありますが、数百人月かかるシステムでも数人日で済むシステム改修でも、ROI(投資収益率)を常に意識し、全ての案件で本当に効果が見込めるのか、投資対効果が出るのかを検討します。それが会社の生産性に結び付く。投資回収は大きな案件なら5年が1つの基準。数人月や数人日なら1、2年で回収しています。

グローバルサプライチェーンの再構築に乗り出した

――現在稼働しているDXの具体的な事例を教えてください。

佐藤 モバイルアプリの「ニトリアプリ」に力を入れています。これはお客さま接点であり、当社の強力な武器になる。モバイル会員は900万人を超えています。目指しているのは店舗です。店舗に行かなくてもアプリがあれば商品を選ぶことができ、買うことができ、商品の情報を知ることもできます。

 直近では新機能「店内モード」を加えました。入店するとその店のモードになって、売場を歩きながら、お客さまが自分で商品の売場・在庫状況や納期が確認でき、購入時には配達日まで選べます。

 画像検索も可能です。気になるアイテムを撮影すると、データベースから類似商品を提案して、店のどこにあるかを教えてくれる。こうした便利機能は新しい技術を使って積極的に取り入れています。

――業務改善に関するDXの事例は。

佐藤 これまで製造からお客さまに届けるまでのバリューチェーンを国ごとにつくってきましたが、今はそのバリューチェーン同士をつなげるためのグローバルサプライチェーンの再構築をしている最中です。

 例えば、商品供給にしても、日本は日本で、中国は中国で発注していましたが、同じ商品を扱っているのであれば日本も中国も関係なしに発注でき、全体効率が高まる仕組みづくりに取り組んでいます。

――現在進行中の案件は。

佐藤 物流では高額なWMS(倉庫管理システム)パッケージを採用していたのですが、使いづらいから、スクラッチで(最初から)社内製作しようと話をしています

 CRM(顧客関係管理)関連でも、コールセンターや店舗などに散在しているお客さま情報を一元的に管理して、どのチャネルからでもお客さまにサービスを提供でき、マーケティングオートメーション(マーケティング活動の自動化)につながるような仕組みを今、構築しています。

 今後力を入れたいのはデータサイエンスといわれるデータ分析です。ニトリは数字を基に会話し、課題を評価する文化が根付いていますが、高度な分析では逆に遅れてしまったのかなと。社内にある大量のデータをきちんと活用できるようにしたいと思います。

新会社、ニトリデジタルベースが本格稼働へ

――新会社、ニトリデジタルベース(NDB)が4月に設立されました。情報システム改革室との関係は。

佐藤 NDBは人を提供する会社です。情報システム改革室のメンバーは基本的にはNDBに移籍し、ITの人材市場で競争力のある報酬体系や働き方に対応させる。その上で同じ人が今まで通り、IT業務を行います。ニトリ本体がNDBに下請け仕事を発注するわけではありません。

4月に設立された新会社、ニトリデジタルベース(NDB)のオフィス

――メンバー数も増やす。

佐藤 現在は400人弱。社員はその半分以下です。あとは外部の協力会社のスタッフなどです。ITのロードマップ上、2025年までに700人、32年には1000人態勢に拡大したい。社員数も増やし、社員化比率を現在の50%未満から最終的には70%に高めたいと思います。

――目黒の新オフィスが6月20日に稼働します。

佐藤 ニトリ目黒通り店6階のワンフロア全てを使用します。集中したいときに入る部屋、催し物ができるスペースなど幾つか部屋はありますが、基本はオープンスペースです。モダンなデザインのオフィス家具をそろえました。

目黒にあるオフィスの内部

――ホームセンターの島忠を買収、家電のエディオンにも資本参加した。島忠のシステムはニトリに合わせるのですか。

佐藤 当初は完全にシステム統合をした方がいいと仮説を立てましたが、業務分析をしてみると、単純に合わせると逆に効率が悪くなると分かってきました。今は合わせる部分、合わせない方がいい部分を仕分けしながらプロジェクトを進めています。

――ニトリでDXに関わることの魅力は何ですか。

佐藤 基本的には内製化しているので、非常に現場に近く、現場と一緒にシステムをつくることができます。それがどう使われ、現場で評価されているかも体感できます。また、ニトリには製造工場があり、貿易の商社機能があり、物流会社や品質検査センター、コールセンター、そして店舗やECのチャネルもある。さまざまな業界が社内にあるから幅広い業務に携われ、他社ではできない経験とスキルが得られることです。

 6月30日に開催される第8回「リテールDXフォーラム」の佐藤氏の特別講演「変化を支えるもの~内製に拘り続けて~」では、ニトリが考えるDXの意味を明らかにするとともに、システムを内製化することで得られるメリットを紹介。そして組織づくりこそが最も大切だと訴える。

 「リテールDXフォーラム」ではこの他、ドラッグストア大手、スギ薬局の森永和也取締役DX戦略本部本部長やスーパーマーケットであるカスミの山本慎一郎社長の講演も予定されている。

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