イメージ（写真：アマゾンHPより）

　米アマゾン・ドット・コムは米国で対面診療サービスの対象地域を20都市以上増やすと、2月8日に明らかにした。サンフランシスコやマイアミ、シカゴ、ニューヨーク市などの都市を新たに加え、サービスを拡大していくという。

Amazon Careの外販着々

　声明で「医療チームと対面診療サービスの成長に継続的に投資をしてきたことによって可能になった。米国中のより多くの顧客に便利で質の高いケアを提供する」と述べている。

　アマゾンの対面診療サービスはこれまで、本社のあるワシントン州シアトルや、カリフォルニア州ロサンゼルス、テキサス州のオースティンとダラス、マサチューセッツ州ボストン、メリーランド州ボルチモア、首都ワシントン、バージニア州アーリントンで提供していた。

　アマゾンは19年9月に、「アマゾン・ケア（Amazon Care）」と呼ぶ医療サービス部門を立ち上げた。試験プロジェクトという位置付けで20年2月にシアトルでサービスを開始。当初の対象は社員とその家族で、専用アプリを通じ、ビデオ通話とテキストチャットによるオンライン医療相談の提供を開始した。また、必要に応じて訪問診療・看護も提供。訪問場所は社員の自宅のほか、社屋内の診療室も選べるようにし、処方薬の配達サービスも始めた。

　その後、ワシントン州全域の社員と家族に対象を拡大。21年3月には規模を全米に広げ、他の企業にも提供すると明らかにした。今回の発表によると、オンライン医療サービスはすでに全米で利用可能とした。

　また、半導体メーカーの米シリコン・ラボラトリーズや、人材派遣会社の米トゥルーブルー 、そしてアマゾン傘下のスーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マーケット」がアマゾン・ケアの新たな顧客になった。

　一方、米CNBCは、「アマゾンはより多くの雇用主と同様の契約を結んでいるようだ」と伝えている。アマゾン・ケアのババク・パービズ副社長は21年6月、米ウォール・ストリート・ジャーナルのヘルステックに関するオンラインイベントに出席し、「当社のサービスには多くの会社からかなりの関心が寄せられている」と述べ、「できるだけ早く対象地域を広げ、将来は地方でも提供する」と意気込みを示していた。

社員向けクリニックやオンライン薬局も

　アマゾンは社員向けクリニックを開設したり、オンライン薬局を立ち上げたりしている。米CNBCによると、同社は20年7月、米医療サービスのクロスオーバーヘルスと提携し社員向けクリニックを開設すると発表。すでに、カリフォルニア州やテキサス州、アリゾナ州、ケンタッキー州、ミシガン州の計17都市で展開している。

　また、20年11月には、米国で処方薬のネット販売事業「アマゾン・ファーマシー」を始めた。同事業の前身は、18年に約8億ドル（約925億円）で買収した米国のオンライン薬局企業ピルパック（PillPack）。患者が医師からもらった処方箋をネットで受け付け、複数の薬を服用時間帯ごとに分けて一包化し、米国内49州に宅配していた。

遠隔医療市場、30年までに19.8兆円規模に

　一方、米調査会社のレポート・オーシャンによると、世界の遠隔医療市場は30年までに1711億3000万ドル（約19兆7800億円）規模に達する見通し。30年まで毎年20.5％の成長率で拡大すると同社はみている。医師不足やネットの進歩、新型コロナと在宅の広がりなどが背景にあるという。