(写真:ロイター)
米アマゾン・ドット・コムは11月17日、英国のサービスで米ビザのクレジットカードの取り扱いを終了すると発表した。英国の顧客に対し、2022年1月19日にビザでの支払いを停止すると告知した。
米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどの報道によると、理由は「ビザのクレジット決済手数料が高いため」だという。
「ビザの手数料高止まり、上がってさえいる」
取り扱い停止の対象となるのは、英国内で発行されたビザのクレジットカードのみ。ビザのデビットカードは引き続き利用できる。マスターカードなど他社クレジットカードも従来通り利用できる。
アマゾンの広報担当者は「カード決済のコストは技術の進歩に伴い下がるべきだが、ビザの手数料は高止まりするのみならず、上がってさえいる」と批判している。
一方で、ビザは「アマゾンが消費者の選択に制約を設けると脅していることにとても失望している」と述べている。ビザは「英国の顧客が引き続きビザを使えるように状況改善に努力する」とも述べており、アマゾンと交渉する姿勢も示している。
ロイターの別の記事によると、英国が欧州連合(EU)から離脱したことに伴い、これまで導入されていたEUのカード決済手数料上限が英国で撤廃された。これによりビザが手数料を引き上げだことが背景にあるという。
アマゾンは最近、シンガポールとオーストラリアでのビザの手数料が高額だとして、両国でビザを利用する顧客に対して、料金を上乗せしている。
小売大手、国際ブランドに対抗 販売減リスクも
これまでにも米スーパーマーケットチェーン大手のクローガーが決済手数料を巡って対立し、ビザカードの取り扱いを一時停止したことがあった。16年には米小売り大手ウォルマートがカナダでビザと手数料協議の合意に至らず、20店舗でカード受け入れを停止。半年後に和解したケースもあった。
だが、おおむね小売業界は、これまで高い手数料を容認してきた。ビザなどのクレジット国際ブランドが持つ膨大な顧客ネットワークにアクセスするための対価と考えているからだという。ここ数年は現金払いの比率が減り、新型コロナの影響でキャッシュレス決済が一気に進んだ。こうした中、小売業者にとってカード大手との対立は販売低下につながるリスクがある。
アマゾンは例外、アメックスやマスターカードと交渉中
しかし、アマゾンは例外だと専門家は指摘する。英金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンのアナリストであるローラ・ホイ氏は、アマゾンの今回の動きについて「決済サービス業界の重大な転換点だ」とし「アマゾンは、より多くの顧客を自社決済システムに誘導したい考えのようだ」と述べている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンは現在、米国でJPモルガン・チェース銀行発行のビザ提携カードを提供している。プライム会員にポイント還元するこのカードは、米国の提携カードとして最も広く使われるクレジットカードの1つだという。
一方、アマゾンは最近、提携国際ブランドとしてアメリカン・エキスプレスやマスターカードと交渉中で、米国でビザとの提携解消も検討しているという。また、英国ではマスターカードとの提携カードを持っており、今回のビザの取り扱い終了が、売り上げ減少につながる可能性は低いとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。






