※本コンテンツは、2021年6月23日に開催されたJBpress主催「第9回 DXフォーラム」の特別講演Ⅱ「中国におけるデジタル革命の現状と日本企業への示唆」の内容を採録したものです。
2015年から始まった中国の “創新”
2020年の新型コロナウイルス感染症との戦いにおいて、中国ではデジタル技術が大いに役に立ちました。しかし、ここで強調しておきたいのは「ローマは一日にして成らず」ということ。コロナ禍でデジタル技術が突如生まれて爆発的に拡大したわけではなく、それよりも以前から開発・社会実装が進んでいました。
まず中国の近代史をひもとき、中国が革新を進めた要因を振り返りたいと思います。1978年「改革開放」を実施して以降、中国は5つの段階を踏みました。
改革開放でスタートした「①開放する中国」では、実利的な経済政策が進展。真っ先に打ち出した政策の一つが外資企業、特に製造業の誘致でした。中国国内に外資の工場を設け、中国人労働者を雇い入れてもらい、政府に税金を納めてもらう。そうした仕組みで中国製造業は発展し「②製造する中国」へと転換します。
しかし、中国の経済発展が都市部に集中した影響から、都市と農村の格差が拡大し、「③二元化する中国」へと変わっていきます。同時に中国は、日本ほどではないものの、少子高齢化が進んでいるため「④老いる中国」としての側面も如実に現れていきました。
そうした中、中国は「⑤創新する中国」に移り変わっています。2015年秋、中国政府は5つの発展方針を打ち出しましたが、その第一に掲げられているのも「イノベーション」を意味する「創新」でした。
デジタル基盤の米中二極化と中国の向かう先
近年、巻き起こる「チャイナイノベーション」には好循環が生まれています。その要因には「グランドデザイン（戦略・政策・規制）」「地域間競争（外資企業誘致→ハイテク企業誘致→人材誘致）」、そして「民間の活力（民営企業、起業ブーム、起業／企業家精神の育成）」の3つがあると私は考えています。
2019年の米国経済誌のフォーチュン誌による世界企業番付「フォーチュン500」では米国企業121社、日本企業52社に対し、中国企業129社がランクイン。初めて米国を上回りました。2005年が16社だったことを考えると、成長著しいと言えると思います。また、米国調査会社のCB Insightsによる「世界のユニコーン企業」（2021年1月時点）においても、米国発249社、日本発4社に対し中国発は126社。米中が全体の約7割を占めました。
世界のデジタル基盤は「米国集中」から「米中二極化」へと移行し、両国のデジタル優位性の争いがより激しさが増しています。
これから中国はどこに向かうのでしょうか。長期的には経済成長の鈍化が避けられない中、やはり新たな成長エンジンが必要となります。
今年から始まる「第14次5カ年計画」（2021〜2025年）の主要タスクは「数字中国（デジタルチャイナ）」の実現です。今年3月に行われた全人代（全国人民代表大会。日本の国会に相当）で挙がったキーワードでもあり、中国政府がいかにその実現に本腰を入れているかが明らかになりました。
それらの政府方針によってデジタルエコノミーの規模が拡大し、新たな成長の原動力になっています。最先端技術分野での蓄積も進んでおり、特に、スピード感を持った社会実装で世界の先頭に立つことを目指しています。
中国が目指すデジタル社会の青写真は、利便性・効率性・安全性の高い社会の実現です。デジタル技術でリープフロッグ（一気に発展すること）を達成し、GDPでは捉えきれない豊かさと幸せを獲得しようとしています。
他方でもちろん、課題も山積しており、中国ではテクノロジー活用に楽観的な人が多いのですが、昨今はプライバシーを巡る世論の分断、あるいは監視社会への批判、テクノロジー依存の弊害も露呈しています。中国政府もその点に問題意識を持って社会実装を進めています。
新たに台頭する次世代プラットフォーマーの存在
ここ数年、中国政府が打ち出している具体的なキーワードをまとめてみると、「ABCD5G」（AI、Blockchain、Cloud、Data、5G）がけん引していることが分かります。
特に「新基建」（ニューインフラ、デジタルインフラ）は、昨年のコロナ禍においては経済対策・景気刺激対策として打ち出されましたが、もう一つの隠れた目的として、経済社会のデジタルシフト加速がありました。5G、データセンター、AI、産業インターネット・IoT、超高圧送電システム、高速鉄道・都市間鉄道、新エネ車の充電スタンドの7つを重点対象分野としており、これから投資拡大が見込まれています。
中国におけるプラットフォーマーといえば、Baidu（バイドゥ）、Alibaba（アリババ）、Tencent（テンセント）、HUAWEI（ファーウェイ）で構成される“BATH”が有名です。これら中国プラットフォーマーの成功要因には、その背景として、トライ・アンド・エラーを許容する緩やかな規制の導入、あるいは巨大な国内市場との激しい競争での技術力の向上・ノウハウの蓄積が存在します。
また、多くの大手プラットフォーマーはコア事業を固めてから多角化にシフトしますが、彼らは常にエコシステム間の競争を意識して、多角化戦略を進めます。次なる戦略に軸足を移す経験値も豊富で、近年はBtoBビジネスや海外進出にシフトしています。この他にも、次世代プラットフォーマーとして“TMDP”と呼ばれる5社も台頭してきています。
日中の違いを生かすことが成功の近道
近年は、米中対立・日中関係の改善（外部要因）、そして中国ネット人口増加の限界・市場の飽和・中国企業のグローバル志向（内部要因）を背景に、日本市場が中国ビジネスの最前線になりつつあります。私がインタビューした中国企業の日本市場に対する印象でも、「日本は世界の中でも比較的大きい市場」「日本の厳しい消費者から評価を受けたい」「日本で成功できれば他の先進国にも進出できる」といった声が数多く挙がりました。
では、今後、日本企業は中国企業とどのように付き合っていけばよいのでしょうか。
ここまでお伝えしてきた通り、中国は刻一刻とダイナミックに変化を遂げています。まずはそうしたチャイナテック（中国のデジタル革命）の実像を正しく理解する必要があると思います。これまでの中国企業といえば製造業のイメージが強かったかもしれませんが、サービス業もテック企業も豊富なイノベーションリソースを持つようになっています。こうした豊富なイノベーションリソースを日本企業が活用できるかどうかが、今、問われているのです。
もう一つ重要なのは、互いの違いを尊重することです。私は日本に来てからもうすぐ20年になり日本の良さも十分に理解していますが、やはり日本と中国では“違い”があります。そのためにいがみ合ったり競い合ったりするのではなく、互いの違いを生かす必要があると思います。違いがあるからこそ、違いを生かし合える。両国の違いを生かした連携によってビジネスを成功に導けると私は信じています。
