※本コンテンツは、2021年6月23日に開催されたJBpress主催「第9回 DXフォーラム」の特別講演Ⅰ「DX第二回戦は日本にチャンス！アフターデジタルの先、AI/5G/IoT時代に勝ち続けるDX戦略デザイン」の内容を採録したものです。
DXの本質は「顧客・社会志向で変質進化していくこと」
元スマートニュースの西口一希氏（現「Strategy Partners」代表取締役、「M-Force」共同創業者）は、かつて自身の講演の中で、DXを「業務DX＝現在のビジネス業務自体のコスト削減と最適化」「事業DX＝現在のビジネスモデルのデジタル世界への適合（シフト）」「価値DX＝デジタル化による顧客提供価値の飛躍的向上・普及」の3つに大別しました。
西口氏の発言通り、DXの最終目標はあくまで価値DXであり、業務DXと事業DXは価値DXにたどり着くまでの前提条件になるものだと私も考えています。
そもそも、DXは何のために行うのでしょうか。DXという言葉の定義はおおよそ「企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」ことですが、もともとのDX提唱者であるエリック・ストルターマンは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」概念としてDXを提唱しました。
DXと言えば「破壊的進化」だけに着目されがちですが、DX本来の目的はデジタル庁の基本方針（『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』）にあるように、多様な国民がニーズに合ったサービスを選択でき、国民一人一人の幸福に資する「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることであり、国民の幸福な生活を実現する「人に優しいデジタル化」のため、徹底した国民目線でユーザーの体験価値の創出を図ることです。
DXの本質は「顧客・社会志向で技術の連なりから非連続に変質進化していくこと」だと肝に銘じてください。
アフターデジタルのDXで問われることとは？
私は2019年、藤井保文氏との共著で『アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る』（日経BP）という本を発表しました。その中で述べたのは、これまでのデジタル（ビフォーデジタル）とこれからのデジタル（アフターデジタル）の違いです。
ビフォーデジタルにおける「デジタル」とは、リアルに対する“発注端末”のようなものでした。すなわち、製品単体が“点”でのみお客さまをサポートし、そこに企業の価値が問われていた。しかし、アフターデジタルにおける「デジタル」は、お客さまのリアルな生活を全て包み込みながら、ずっと寄り添ってサポートしていきます。お客さまのバリュージャーニーという“線”を踏まえつつ、最初から最後までサポートできるかどうかが、アフターデジタルのDXでは問われていくでしょう。
東南アジアの配車サービス大手のGrabは２年前にコンセプトビデオを発表しましたが、そこに描かれていたアフターデジタルの世界は既に実現していますし、さらに面白いのは、その世界においてはGrabというサービスプラットフォームが中心となるため、大手の自動車メーカーすらGrabの下請けになってしまうこと。ユーザーの利用体験の全てを支えるプレーヤーが業界で力を持つようになるのです。
日本の中では実感しにくいかもしれませんが、ビフォーデジタルからアフターデジタルへの変化は世界各地で起こり続けています。
93％のリアル産業にDXの余地が残っている
さて、ここで強調しておきたいのは、これから本格化するアフターデジタルの世界において、日本はその覇者になれるということです。
これまで私たちは、デジタルの世界をGAFAやGAFAMと呼ばれるビッグテックの脅威として捉えがちでしたが、もはやその考え方は古くなっています。DXは「2回戦」に突入し、しかもそれは1回戦よりずっと大規模な戦いとなるでしょう。
確かにゼロベースから立ち上げなければいけなかった1回戦は、フロンティアスピリッツあふれるアメリカに大敗を喫しました。しかし、1回戦で起きていたことを端的にいってしまえば、インターネット上の小売り・広告の革新でしかなく、事実、GAFAのGDPカバー率はわずか7%にすぎません。
つまり、不動産、金融、製造、教育、小売りといった「残り93％」のリアル産業にはまだまだDXの余地が残っているのです。しかも、リアル産業ということにかけては、そのアセットを持つ日本がリードできる可能性があります。このときに日本企業に求められるのは「AI活用」と「戦略」。すなわち、AIを上手に使いこなしながら“戦わずして勝つ仕組み”です。
日本はHuman in the LoopとExpert in the Loopが得意な国
AIを活用した企業の戦略としては「Human in the Loop」「Expert in the Loop」と呼ばれる考え方が日本の性質に合っていると思います。その一例がリーガルテックベンチャーのLegaLogicによる「LawGeex」。これはAI契約書レビューの自動化サービスなのですが、特徴的なのはサービスの中で弁護士とAIが協働していることです。
これから挙げる数値はあくまでイメージを促すための一例ですが、同サービスでは最初、契約書レビューの20％しかAI自動化に対応できません。自動化できない80％はLawGeexの弁護士が代行します。しかし、20％自動化されるだけでもユーザー企業は2割の人件費を削減できます。
問題はLawGeexの弁護士が代行した80 ％の作業です。そこから得られた成果はデータ化され、トレーニング用にAIにフィードバックされます。AIは学習・強化を繰り返すので、30％、40％、50％とAIの精度は向上します。もちろん、それに伴いユーザー企業の人件費もどんどん抑制されるようになります。
AIを活用したDX戦略というと、最初から「100％の精度」を目指してしまいがちですが、こうしてエキスパートとAIを組み合わせるだけでも、十分に成功するサービス開発は可能であることが分かります。エキスパートのサポートが丁寧な国の方が、こうしたサービス開発には強く、その意味で日本は「Human in the Loop」「Expert in the Loop」を得意とする国であるといえるでしょう。
データ戦略は狩猟時代から農耕時代へ
ここまで「Loop」という言葉を用いてきました。これまでのAIといえば「Data is King（データが全て）」でしたが、 AIブームから5年がたった今、AI自体は誰でも使えるようになっています。今は、Data is KingではなくLawGeexのように「データが自然と入ってくるLoopを仕組み化すること」が重要。「Loop is King」の時代へと移行していると言っても過言ではありません。
特にLawGeexの場合、AI自動化とAIの精度向上で、徐々にコストが削減されていく1重目のLoopと、専門的な弁護士が自分のやりたい契約書レビューだけを行い、人間的な成長をしていける2重目のLoopが介在していました。私はこれを「Double Harvesting Loop」と呼んでおり、2021年には『ダブルハーベスト 勝ち続ける仕組みをつくるAI時代の戦略デザイン』(堀田 創氏との共著、ダイヤモンド社)を発表しました。
これからのデータ戦略は、狩猟時代から農耕時代へ移り変わります。ビッグデータという言葉が象徴するように、これまでは今あるデータ資源を狩り尽くす（ハンティングする）というイメージが強かったかもしれません。
しかし、これから始まるDXの2回戦は「ハンティングからハーベスティングへ」。ループ化された仕組み・戦略の中で、データを収集・収穫する持続サイクルが最重要になっていくでしょう。
