職務内容を明確にし、間接部門のデジタル化を推進
コロナ禍という未曽有の危機に直面し、リモートワークの導入や効率化を目的としたデジタル活用によって、従業員が働きやすい環境を整備することは一定程度できたが、生産性向上やイノベーション創出が促進されなければ、真のワークスタイル変革とは言えないだろう。
その実現には人事制度や労働組合などの問題もあり、一足飛びでの解決は難しい。経営トップやCHRO（最高人事責任者）といったマネジメント層は、何を考え、どこから手をつければいいのだろうか。
「従業員の自律性を高めることが何より重要です。そのために、まずはジョブディスクリプションを明確にすることが不可欠です」と岩本氏は強調する。その上で、人事、総務、経理など間接部門の業務のデジタル化を支援するテクノロジーの導入を推進することが大きなポイントになる。
職務内容（ジョブ）が明確に定義されていれば、例えば、ワークフローを管理するテクノロジーを導入することで、クラウド上でチームの仕事の進捗管理も容易にできる。メールに代わって、チャットツールやメッセージプラットフォームを導入する企業も増えている。これらのツールは、組織やチーム内に“ワイガヤ的”なコミュニケーションを誘発したり、履歴データをナレッジとして共有する基盤としても注目を浴びている。
勤怠管理や給与計算、経費精算、求人・採用管理、タレントマネジメントといったカテゴリーでも、さまざまなソリューションが提供されている。人事だけでなく、総務、経理も含めた間接部門に対して、各種テクノロジーをパッケージにして提供するサービスもある。
「世界的にさまざまなテクノロジーが登場する中で、人事、総務、経理といった間接部門の連携を強く意識する企業が増えています。こうした新しいテクノロジーの導入は、部門間をまたがるプロジェクトになりますから、それを取りまとめるリーダーシップが重要になります。私の知る限りでは、人事部がリーダーシップを取るケースが多いようです。もちろん、経営トップやCHROといったマネジメント層の関与と意思決定が、その成否を左右することは言うまでもありません」（岩本氏）
