地方自治体は今こそDXに取り組め!

デジタル化で地方創生、地域活性化も実現できる

JBpress/2021.4.7

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行政手続きのオンライン化を進める3つの原則

 行政手続きのオンライン化を進めたいわけですが、進めるに当たっては、3つの原則があることを確認しておきたいと思います。

行政手続きのオンライン化のポイント
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 その1つがデジタルファーストということで、やっぱり手続きは基本的にオンラインで行う。もちろん、デジタルディバイドの問題がありますから、優しくオンライン化をしなくてはいけない、あるいはオンライン化できない人に向けての選択肢は残さなくてはいけませんが、まずはオンラインでやるんだということを確立していく。

 それから、その下にコネクテッド・ワンストップの実現とありますが、これは要するに、どこにいても一カ所で手続きが実現できるということで、例えば、納税などは全部、自宅でスマホで手続きを済ませる。あるいは、どこか1カ所へ行けば済むというような手続きが理想だということです。

 その右側のワンスオンリー。これは一回書類を出せば、二度と他の役所で同じものを出せといわれないようになるということで、非常に重要なことだと思います。これを進めるためには、バックヤード連携の整備と書いてありますが、要は省庁の縦割りを超えて、情報の連携をしなくてはいけない。そのための体制づくりがないと、ワンスオンリーはできません。

 この3つの原則にのっとって、オンライン化を各省庁の手続きで進めていくこと、それを100%にすることが大きな課題だと思います。ただし、現時点では、例えば、中央省庁だけではなく、地方自治体も業務の仕方が標準化されていません。従って、システムの標準化、業務の標準化がこれから非常に重要な課題になってくると思います。

 言い換えると、デジタル化というのは、単にシステムを入れるだけではなくて、業務の進め方、業務プロセスの改革を抜本的に見直すことをやらなくてはいけないということなのではないかと思います。

 よくいわれることですが、役所が「うちはオンライン化を進めていますよ」と。そこで、「全部オンラインで済みますか」と聞くと、「いや、例えばですね、ちょっと複雑な手続きのときには事前に相談を頂いています」などとおっしゃる。

 でも、そうしたこと自体が遅延につながってしまいます。従って、事前チェックなども要らない、あるいは不要な書類はできるだけ徴収しないという形で、オンラインで完結するような仕組みをつくることが国民にとっての優しいデジタル化ということではないかなと思います。