デジタル活用の資金調達に進展、だが課題も

ブロックチェーン利用の「セキュリティトークン」に期待集まる

栗原 雅/2020.4.22

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Fintech協会代表理事副会長の鬼頭武嗣氏(オンライン会議によるインタビュー画面より)

 資金決済法と金融商品取引法の改正にあわせて、デジタル証券を発行して資金調達するSTO(セキュリティトークンオファリング)の注目度が高まっている。従来の株式や社債とは異なる資金調達方法の展望と課題について、Fintech協会の代表理事副会長を務めるクラウドリアルティの鬼頭武嗣社長に聞いた。

――最初にFintech協会の概要と、鬼頭さんの役割を教えてください。

 Fintech協会はスタートアップ企業が中心になり、2015年9月に発足しました。現在はスタートアップ約130社(ベンチャー会員)に加え、金融、通信、ITなどの大手企業が法人会員として参加しており、参画企業は合計400社ほどです。「コンプライアンス」や「キャッシュレス」といったテーマごとに現在8つの分科会があり、私はそのなかのひとつ、「キャピタルマーケッツ(資本市場)」分科会の担当理事として、意思決定や運営にあたっています。

Fintech協会のベンチャー会員となっているスタートアップ企業(一部、Fintech協会提供)

 キャピタルマーケッツ分科会ではこれまで、旬なテーマを選定してさまざまな勉強会を開催してきました。「ICO(イニシャルコインオファリング)」は、そのひとつです。「トークン」と呼ぶ仮想通貨技術を応用した新しい資金調達の仕組みとして一時、グローバルで脚光を浴びたのは記憶に新しいところでしょう。

Fintech協会キャピタルマーケッツ分科会の様子(Fintech協会提供)

 非上場株式を取引する新しい制度として期待されている株式投資型クラウドファンディングのセッションや、最近開催した「STO(セキュリティトークンオファリング)」の勉強会も活況でした。