技術系の日本企業の招致を行うマレーシア。日本側のメリットは？
12月10日、マレーシアの政府機関「マレーシア・デジタルエコノミー公社（Malaysia Digital Economy Corporation、以下“MDEC”）」が日本の起業家や投資家の招致を強化する意向のプレスリリースを発表した。
ビジネスにおいて、これまで何十年にもわたり良好な関係を築いてきた日本とマレーシア。MDECのCEOであるダトゥック・ヤスミン・マフード（Datuk Yasmin Mahmood）氏は、マレーシアが現在「ASEAN諸国におけるデジタル経済のハブとなる」ことを目標に掲げていることを表明し、そのために最も重要な貿易相手国である日本と共にビジョンを確立しながら、双方に利益がある関係を育てていきたい旨をコメントしている。
10月31日に発表された世界銀行のビジネス環境ランキング2019年版で、マレーシアは15位につけた。約190ヵ国・地域の起業のしやすさなどを順位付けした同ランキングにおいて、日本は39位。高度なデジタル経済の発展を目指すマレーシアとの連携によって、広がる可能性もありそうだ。
マレーシア政府が進めるデジタル化の動向や、日本企業が進出する余地や魅力について、MDECのVice President、ヒュー・ウィー・チューン（Hew Wee Choong）氏（以下、チューン氏）に詳しく話を聞いた。
デジタル経済の発展を目指して掲げる4つのゴール
マレーシア政府のデジタル経済への関心の高さは今に始まったことではない。古くは1997年に掲げられた、同国の首都クアラルンプール市周辺に最先端の情報技術産業都市を建設する「マルチメディア・スーパーコリドー（Multimedia Super Corridor）」構想にまで遡る。
そして現在、2017年時点でデジタル経済によるGDP寄与率は18％以上。政府目標である2020年での20％超は目前であることからも分かるように、マレーシアのデジタル経済は現在、同国の成長における基盤となっている。「GDP寄与率20％を達成するために、マレーシア政府は4つのゴールを設けています」とチューン氏は語る。以下、MDECが行っている施策と併せてご覧いただきたい。
1. マレーシアへの投資を促進
技術的な面で政府が力を入れているIoTやビッグデータ、AIやeコマース、クラウド、ブロックチェーンなどの領域において、日本を含めた世界中の企業に投資をしてもらう。テクノロジーの発展を目的とした投資はもちろん、東南アジアや中東に向けてサービスを提供する上での投資もサポートしている。
今日までに約3,000の企業がマレーシアに投資を行っており、それにより約10万の新規雇用が創出された。
2. 地元のスタートアップ起業家を支援
2017年は国内のデータセンターや地元のFinTech企業への投資を拡大。マレーシアで起業する技術系起業家をサポートしている。
3. イノベーションを生む文化を構築
マレーシア国内でイノベーションを生むためのプログラムを実施。特に同国の主要な産業である製造業において、IoTやビッグデータを積極的に活用している。
また、スタートアップのデジタル化においては「マレーシアデジタルハブ・イニシアチブ」 というプログラムを実施するなど、スタートアップ間の協業の促進や技術起業家が国内で拡大しやすい環境を整える取り組みを行っている。
4. Digital Inclusivity
貧困層もデジタル経済の恩恵を受けられるよう、政府として支援を行う。
同国の通信・マルチメディア省傘下の政府機関であるMDECは、この4つのゴールを指針に、マレーシアのデジタル経済を促進・支援するための環境づくりを行っている。
「最近では、2017年に日本のNTTがスタートアップに向けたコンペを行いました。こちらのハッカソンには約200の企業が参加し、優勝企業には実際にNTTの本部でどのようなイノベーションが行われているかを見学する機会をご提供しました。MDECではこのような形で、スタートアップと大企業をつなげる取り組みも行っています」とチューン氏。
NTTのほかにも日立や富士通、NECやトランスコスモス、バンダイナムコやオウケイウェイヴなど、多くの日本企業がマレーシアへの投資を行っている。日本企業がマレーシアでビジネスを行う魅力は、どこにあるのだろうか。
日本企業にとっての魅力と官民連携のコツ
前述の通り、MDECは政府が設定したゴールを達成するために様々な形でスタートアップ支援を行っている。「イノベーションを生むこと」を最優先課題とする大企業が多い中、そうした企業とイノベーションの種を持つスタートアップとを「結ぶ」ことがMDECにとっても重要な役割であり目的だと語るチューン氏。それを他ならぬマレーシアで行う利点については、地理的な側面が大きいという。
「地理的に、マレーシアは東南アジア市場への窓口としての側面を持っています。それだけでなく、マレーシアはイスラム教の国なので、インドやパキスタン、バングラデシュを含む南アジアや中東への接続も容易です。マレーシアから東南アジアや南アジア、そして中東へビジネスを拡大していきたいと考えている企業にとって、マレーシアは非常にアドバンテージのある場所ではないかと考えています」
中東地域との長期に渡るパートナーシップはイスラム教をベースに行なわれているため、特に同地域への進出を考えている企業にとって、マレーシアは重要な足掛かりとなりそうだ。また、チューン氏はMDECによる「MTEP（マレーシア技術起業家プログラム）」についても教えてくれた。
MTEPは、日本からの投資家や技術分野の起業家の参入を支援することを目的につくられた制度。ASEAN市場開拓を目指す起業家に対して1～5年間のマレーシア滞在と、同国でのオペレーション基盤を構築するサポートを行っており、2017年は200以上の応募の中から50の起業家にビザが提供された。
「外国からの投資や企業の参入を支援していく上で、かつての『マルチメディア・スーパーコリドー』政策で焦点とされていたのは、外国から技術者の方々をマレーシアに呼んで、その技術や知識を地元の人々に伝えてくれることでした。それが近年では、スタートアップや技術系の企業がマレーシア市場に参入し、マレーシアにASEANでの拠点を作っていく傾向にあります。しかし、マレーシアではどの起業にも属さない起業家の方々に雇用パスを提供するのが難しい状況が長らく続いていて、それが起業家の方々のマレーシア参入を阻んでいました。MTEPがそうした状況を打破したことで、スタートアップが参入しやすい環境づくりが進んでいます」
応募企業は、マレーシア国外での経歴や経験年数が審査され、目的や実績に応じた年数のビザが与えられる。チューン氏は、こうした制度ができたことや、先述の通りASEANや中東市場へ進出していくための足掛かりにできることから、スタートアップ企業のマレーシア参入が増加しているのではないかと分析する。
また、起業のしやすい環境やイノベーションが生まれやすい土壌をつくるには、官民の連携が欠かせない。マレーシアの政府機関であるMDECが考える、官民連携を成功させるコツとは何なのだろうか？ MDECでは以下の4つの観点から、官民連携の取り組みを行っているという。
①機会の創出
政府側から協業の機会をつくっていき、その機会が民間の企業にもたらす利点を伝えていくことが、連携を促進していく一つの要因となる。
②コラボレーションしやすい環境を作る
「官から民へ」に限らず、全てのステークホルダーが協力しやすいプラットフォームや環境をつくることで、デジタル化を促進。
③世界で求められる人材を作る
世界各国の大企業に必要とされる人材を認知し、マレーシアで育成する。
④民間企業のニーズを理解し、それに合わせた施策を行う
情報通信技術の領域は日々ニーズが変化していく。常に最新のニーズを把握し、それに合わせて様々な施策を行っていく。
常に上記4ポイントを念頭に置き、政府としてイニチアチブを取っていくことが、官民連携を促進させる要因になるとチューン氏は語る。
マレーシア進出を成功させるには
官民一丸となり、デジタル経済の発展を目指すマレーシア。東南アジアや中東への窓口となる同国に進出し、成功するための条件は何だろうか。
「マレーシア進出や投資を成功させるポイントは、まずマレーシアという市場をよく理解することが重要です。デジタル化に敏感で、SNSや携帯電話の利用率が高いこと。その先にある、6億5000万人という大きな人口を誇るASEAN市場とも多くの共通点を持っていることを十分に理解しておく必要があるでしょう。また、マレーシアが多民族国家で人材コストが低く、大きな日本人コミュニティも存在するという環境面も考慮しておいて欲しいですね」
またチューン氏は、マレーシアの地元企業と協業すれば、市場をより深く理解する助けとなるだろうと教えてくれた。最後に、日本企業に期待することについて語ってもらった。
「マレーシアはデジタル経済の発展を目指して様々な取り組みを行っています。そうした取り組みや、マレーシア独自の環境や市場を知っていただいた上で、たくさんの日本企業に参入して欲しいですね。長期的には東南アジアや南アジア、中東への拡大の第一歩となるメリットを考慮した上で、マレーシアで起業や投資を行っていただければと思います」
自国のデジタル経済を発展させるため、積極的に日本企業や起業家の招致を進めるマレーシア。IoTやAIといったテクノロジー系の事業をアジア圏で拡大させていきたいのなら、注視しておきたい市場だ。
