2024年で最も読まれた「バックオフィス」関連記事は？　ベスト5に富士フイルム、JALほか注目企業がランクイン

　2010年1月、戦後最大の負債を抱え、事実上倒産となった日本航空（JAL）。それまで赤字続きだった同社は京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、わずか2年8カ月という短期間で再上場を果たした。その背景にあったのが、「アメーバ経営」をベースにした部門別採算制度の導入だ。2024年6月に著書『組織行動の会計学 マネジメントコントロールの理論と実践』（日経BP 日本経済新聞出版）を出版した一橋大学大学院経営管理研究科教授の青木康晴氏は、稲盛氏の再建手法を「マネジメントコントロール」という管理会計の視点からひもといた。同氏にJAL再建を支えた管理会計の大転換について聞いた。【記事はこちら】

金庫番でもパフォーマンス掌握でもない、アクセンチュアの調査で見えてきたCFOの新たな役割

アクセンチュアビジネスコンサルティング本部Enterprise Valueマネジメントプラクティス日本統括マネジング･ディレクターの山路篤氏

　アクセンチュアは2024年8月21日、同社が実施したグローバルCFOリサーチの最新版「CFO Forward」の調査結果を説明する記者発表を行った。同社の日本統括マネジング･ディレクター、山路篤氏によれば、企業における全社変革プロジェクトが増加する一方で、日本のCFOはそれらにオーナーとして積極的に関与できている例がまだ少ないという。記者発表では、グローバルトレンドや最新の事例、日本企業の状況や処方箋なども紹介された。【記事はこちら】

「先端技術を積極的に活用」富士通ゼネラルカウンセル・水口恭子氏が語る「テクノロジー企業の法務部門」の在り方

富士通 執行役員EVP ゼネラルカウンセルの水口恭子氏

　DXの推進や人材獲得、国際競争力の強化などが課題となっている日本企業。その中で法務部門の役割も大きく変化している。国内外50以上の国と地域を拠点に12万4000人の従業員を擁する富士通の法務部門は、攻守両面でビジネスをサポートすべくDXを進めてきた。生成AIなど先端テクノロジーを活用したその取り組みについて、執行役員EVP、ゼネラルカウンセルである水口恭子氏に聞いた。【記事はこちら】

塩野義製薬の経営企画部長が語る、SHIONOGIの目指す姿と経営基盤強化の取り組み

塩野義製薬 理事、経営戦略本部 経営企画部 部長の水川貴史氏

「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことを目指す塩野義製薬が、ヴィジョン実現のために進めるさまざまな取り組みとは。経営企画部長を務める水川貴史氏が、同社の業務・意思決定の改革や人的資本マネジメントについて紹介します。【記事はこちら】

写真事業で最高益、「チェキ」がけん引 富士フイルムが発揮するコングロマリット経営の真価とは？

富士フイルムHD 取締役執行役員 CFO 経営企画部長の樋口昌之氏

　過去には写真フィルム市場の衰退を契機に事業転換を成功させ、現在は、バイオや医療分野の「ヘルスケア」、半導体材料やディスプレイ材料等の「エレクトロニクス」、複合機の提供やオフィスのDXサポート・商用印刷分野ソリューションを展開する「ビジネスイノベーション」、そして写真関連製品等の「イメージング」という性格の異なる4つの事業体を持つ富士フイルムホールディングス（以下、富士フイルムHD）。各事業への投資と利益確保の最適化を図りながら、グループ全体の成長を目指す。その複雑なかじ取りを任された樋口昌之CFOに同社の強みと課題を聞いた。【記事はこちら】