※本動画コンテンツは、2022年2月17日（木）に開催されたJBpress/JDIR主催「第3回 公共DXフォーラム」の基調講演Ⅱ「今こそ、オープンデータでデジタル社会へアップデート！」のアーカイブ配信です。

　2013年のG8サミット（主要国首脳会議）において、税金を使ってつくられたデータは全て公共財として公開すべきであるという「Open by default」の考え方が採用されました。これにより公共機関の持つデータの価値が大きく動き出すこととなったわけですが、今後、デジタル時代に最適化した社会をつくるためには、公的機関の保有するデータを社会全体で活用していくオープンデータの考え方が鍵を握るといわれています。

　先行事例として米サンフランシスコ市では、飲食店を対象に実施した保健衛生検査の結果が公開されており、飲食店レビュー掲載サイト「Yelp」（イェルプ)は、その検査結果をサービスに取り込み「Health Score（ヘルススコア）」として各飲食店のレビューページに表示しています。同ページでは直近の保健衛生検査における違反項目などの詳細が確認でき、飲食店の利用者がより安心・安全な店を選ぶことを可能にしました。

　今後、日本では人口減などで税収が減る一方であり、市民へのサービス提供は限界を来します。そこで、民間企業や研究機関、シビックテック団体など外部と協働し、事例のように運営を民間が手伝う形にしていく必要があります。

　こうして行政は行政にしかできないことに集中し、民間が得意なところは民間に任せるという官民協働が、地域を持続可能にするというのです。
本動画では、リンクデータ代表理事の下山紗代子氏が、データの共有がもたらす社会変革について、事例を挙げながらその意義と必要性について解説します。