株式会社ビックカメラ 執行役員 デジタル戦略部長 野原昌崇氏／IT企業にてセールス・マーケティング・新規事業開発を経験、合わせてアパレル事業の起業・経営を10年経験。2018年カインズ入社、デジタル戦略本部にてDX推進を担い、CRMおよび周辺業務アプリケーション開発を統括。2021年ビックカメラ入社、デジタル戦略部長に就任、現在に至る。今年6月ビックカメラDX宣言をリリース、OMO戦略および基幹システムAWSリフト＆ダウンサイジングをリードする。
ビックカメラは今年6月に「DX宣言」を発表した。これは米アマゾン ウェブ サービス（AWS）と米セールスフォースのクラウドサービスを全面採用し、システムを自社で内製化すると宣言したもので、小売業界、とりわけ家電業界に衝撃を与えた。同社の執行役員でDX戦略のかじ取りをする野原昌崇デジタル戦略部長にその背景と、小売業が抱える課題などについて聞いた。
経営企画本部直下に新設された「デジタル戦略部」
――今年1月に経営企画本部に「デジタル戦略部」を新設されました。これはどんな組織ですか。
野原 それまであった100人規模のシステム部を改組して「デジタル戦略部」が発足しました。システム部はシステム室となり、また顧客接点をつかさどるカスタマーコミュニケーション室を新設して、デジタル戦略部の下に配置しました。ですから顧客体験の向上をデジタル実装していく部署であると言えます。
コジマ、ソフマップを含めた連結売上高8000億円を超えるビックカメラグループにデジタルサービスを提供する部署です。
――その後、6月に「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー（循環型）企業を目指す」と銘打った「DX宣言」を発表しました。
野原 目的はDX人材の確保です。今、DX人材のマーケットは過熱していて人を採用するのが難しい。そこで重要なのは、ビックカメラがDXで今、何をしようとしているのかをオープンにすることです。何をやろうとしているのかを明確にして、外部発信することによって、特にシステム開発をする人材に興味を持ってもらいたいと考えたのです。
クラウドサービスを全面採用、システムは内製化へ
――DX宣言では､米アマゾン ウェブ サービス（AWS）と米セールスフォースの各クラウドサービスを全面採用し、システムを自社で内製化することも打ち出しました。
野原 内製化の目的はコストダウンと事業のアジリティ（機敏性）アップです。DX先進企業のニトリ、「無印良品」を展開する良品計画、カインズは既に内製組織化を進めています。
まずコストダウンですが、年収600万円、月収50万円のリソース（資源、この場合は人）はSIer（システム開発請け負い会社）を通すと人月（1人1カ月当たり）150万円かかります。直接雇用すると、研修や非稼働時間を考えると大体人月75万円。2倍の差があります。だから全くコストが違ってきます。
一方、事業のアジリティアップですが、SIerはシステムを開発し、契約先のクライアントに納めるので、テスト項目も重厚にならざるを得ない。内製組織なら場合によってはバグを出しながら直していけばいいと割り切れます。
お客さま向けのアプリなどはバグがあっても修正すればいいので内製化に向いています。一方で、基幹系・会計系のシステムなどはバクがあると致命傷になる。だから、特性に合わせてフレキシブルにシステム開発を進めれば、事業のアジリティアップが実現できるのです。
――既存の基幹システムをAWSに移行し、セールスフォースのプラットフォームを導入するとなると、かなり大掛かりなシステム変更になるのでは。
野原 そんなこともありません。経営環境は常に変化するので、どちらにせよ、システムは変えなければなりません。その際にベンダーを通じてお金と長い期間をかけて変えるのか、それとも自分たちで迅速に変えていくのかという違いです。システム予算の中でベンダーに発注するよりも内製化で変えた方がいろんなことができるという判断です。
内製化を進めるために、セールスフォースの「Lightning Platform」を採用しました。これはパッケージではなく、マウスクリックでウェブアプリケーションが開発できるプラットフォームです。スクラッチ（手組み）で内製化を進めるのは小売業にはすごく難しいので、セールスフォースという開発基盤の上で内製化を進めるということです。
