主要オンラインプラットフォームの、22年4～6月期におけるネット広告売上高の前年同期比は以下の通りだ。

・アマゾン ― 18％増
・スナップ ― 13％増
・グーグル ― 12%増
・ピンタレスト ― 9%増
・ツイッター ― 2%増
・フェイスブック ― 1.5%減

米ネット広告3位のアマゾンは独自路線

　インサイダー・インテリジェンスの別のリポートによると、米国ネット広告市場における収益ベースのシェアは1位から、グーグル（28.6％＝21年末時点、以下同じ）、メタ（23.8％）、アマゾン（11.6％）の順。

　アマゾンの広告事業は、上位2社に比べて依然規模が小さいが、アップルの新ルールなどの影響を受けにくいため、今後も伸びていくとみられる。一方で、グーグルとメタのシェアは緩やかな低下、あるいは横ばいで推移するとインサイダー・インテリジェンスは予想している。

　SNSの広告配信がアプリストア運営会社のプライバシーポリシーに大きく影響を受ける中、アマゾンは他社システムと連携しない、独自のECプラットフォームを構築している。広告主はそこで直接広告を打っている。

　インサイダー・インテリジェンスのアナリスト、アンドルー・リップスマン氏は「景気後退を懸念している企業は、アマゾンのECサイトのような短期投資回収が見込めるサイトに、より多くの広告予算を振り向けている」と指摘する。

　アマゾンは先の決算発表で、22年7～9月期における全体の売上高が1250億～1300億ドル（約16兆3500億～17兆円）になるとの予想を示した。前年同期比で13～17％の増収になるとみている。これについて、リップスマン氏は、「アマゾンの広告事業はEC事業と同じように推移するため、このガイダンスは同社の広告部門にとって良い知らせだ。長期的に、アマゾンは巨大な広告事業を構築していくのだろう」と述べている。

　（参考・関連記事）「Google、過去8四半期で最低の増収率、減益は2Q連続 | JDIR」