福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（FGN）」は2022年3月17日、スタートアップカンファレンス「CALLING Vol.3」を開催。今回は福岡地域戦略推進協議会、みずほ銀行、九州大学との共同開催となる。
2021年からスタートしたCALLINGは3回目。今回はスタートアップ、その支援や協業に取り組む会社・投資家、起業を目指す人に向けて行われた。コロナ禍により第1回、第2回はリモート開催だったが、今回は初めて「リモート＋リアル」のハイブリッドで開催された。
開催に先立ち、福岡市の髙島宗一郎市長がビデオメッセージで登場。「福岡からでも世界を変えていくことは可能。そのためには新しいサービスを創るだけでなく、それを社会に実装することが必要。コロナ禍など、社会が激変する中で、ビジネスの在り方も変わらなければおかしい。今回は『STORY』というテーマで、スタートアップと支援者の方の対話から、新しい一歩が踏み出せることを期待している」と語った。
福岡市の髙島宗一郎市長はビデオメッセージで登場
福岡には立場を超えて助け合う気質がある
続いて行われたオープニングセッションは、FGN運営事務局長の内田雄一郎氏、福岡地域戦略推進協議会（FDC）事務局長の石丸修平氏、九州大学副理事（産学官連携担当）の大西晋嗣氏の3名が会場で登壇。加えて、みずほ銀行取締役副頭取※の加藤勝彦氏がオンラインで参加。それぞれの立場から、福岡における産学官民のスタートアップ支援体制について説明した。※2022年3月時点の役職。同4月1日に頭取就任。
みずほ銀行取締役副頭取（当時）の加藤勝彦氏はオンラインで登壇
福岡市は、2012年にスタートアップ都市を宣言。今年でちょうど10年と節目を迎えた。FGNは2017年にスタート、19年から2期目に入っており、入居者は約150社、スポンサー企業は33社に上る。資金調達額は累計で250億円に達した。 ※2022年2月末時点
福岡スタートアップ・コンソーシアムの事務局を務めるFDCは、福岡を拠点にした産学官民の協議会で、参加者は223の行政・団体。約半数は域外の企業、または大企業で構成されている。
石丸氏は「福岡にはもともと、産学官民が連帯していく土壌がある。中でも、民間が主導する力を持っている。その一つの形が現在のコンソーシアムだ。事業のノウハウを知りたいスタートアップと、地元の大企業の課題解決という両面のニーズがつながる接点として、ようやくおぼろげながら形が見えてきたところだ」と語る。
また、これからのスタートアップ支援の展望について石丸氏は、「2020年に内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点都市に選定され、産学官民の支援が加速している。いよいよ福岡でエコシステムを形成して、大学や他都市と連携できる段階となった」と語る。
大西氏は、大学の立場からこう語る。「九州大学は、スタートアップ支援に特に力を入れている。単に起業を志す研究者を支援するだけでなく、研究プロジェクトに、『プレCXO』という形でアントレプレナーにアサインしてもらう取り組みも始めた。研究者とアントレプレナーが二人三脚で、起業の可能性を探索することで、よりビジネスを確実なものにするのが狙いだ。7件のプロジェクトに対して、プレCXOの募集をしたところ、376人という非常に多数の応募があった。これは福岡市に対する全国の期待の表れだと思っている」
一方、みずほ銀行は2015年から、「イノベーション企業の支援」を掲げる専門部署を他行に先駆けて立ち上げた。現在までに国内外4000社以上のスタートアップとの接点があり、60社以上の大企業から支援を受けている。特にスタートアップの活動が活発な福岡には力を入れており、FGNへみずほ銀行の社員が1名出向しているほどである。
加藤氏は、「みずほ銀行だけでなく、信託、証券、みずほキャピタルを含めたグループ全体で、福岡のエコシステムを強化できるよう支援していきたい。イノベーション企業の海外進出の支援、海外投資家とのマッチング、金融、非金融の両面から支援する。福岡から世界へ、世界から福岡へのビジネスのために、みずほのネットワークを活用してほしい」と語った。
メガバンクであるみずほ銀行が、なぜスタートアップ支援に力を入れるのか。その理由を加藤氏はこう語る。「われわれの存在価値は何かと問われると、日本経済への貢献だと思う。それは、グローバルで活動する大企業のM＆Aを支援することでもあるが、一方で、経済の新陳代謝という意味では、スタートアップへの支援は不可欠。私は中国赴任時に深センのスタートアップの活気を目の当たりにして、日本もこういうことをしていくべきだと思っていた。みずほは日本のスタートアップを海外の投資家とつなぐところでも仕事をしていきたい。福岡はスタートアップへの理解が深い企業や団体が多い地域だと思っているので、われわれも引き続き、仲間としてやっていきたい」
経験者が語るスタートアップからIPOへの道
本イベントでは、福岡発のスタートアップが集うピッチセッションや、大学発スタートアップの代表が語り合うトークセッション、ベンチャーキャピタル（VC）によるスタートアップ投資の現状を語るセッションなど、スタートアップに関する多面的なテーマで講演が行われた。今回はその中から、IPOを遂げた2社のスタートアップが、起業から上場までの経緯を語ったセッションの内容を紹介する。
本セッションは、ココペリ代表取締役CEOの近藤繁氏、アスタリスク代表取締役社長の鈴木規之氏の2名が登壇。モデレーターは、みずほ銀行執行理事リテール・事業法人部門副部門長※の大櫃直人氏が務めた。※2022年3月時点の役職
近藤氏は、新卒で銀行に入社、IT企業を経て2007年に28歳でココペリを設立した。現在の主力サービスは、地域の金融機関とパートナーシップを締結し、中小企業向けに提供する経営支援サービス「Big Advance（ビッグアドバンス）」で、2020年12月に東証マザーズに上場した。
ココペリ代表取締役CEO 近藤繁氏
アスタリスクは、バーコードや画像、RFIDなどを認識する技術を武器に、物流や製造業、医療などのDXを支援する。創業は2006年、東証マザーズ上場は2021年9月だ。本社は大阪で、東京と名古屋に国内拠点、海外では米国、オランダ、中国に事業所を構える。
創業後、順調に業績を伸ばす企業であれば、5、6年で上場する場合が多いが、この両社は、ともに上場を果たすまで15年ほどの時間を要している。大櫃氏は最初に、創業時からの苦労について2人に質問を投げ掛けた。
鈴木氏は「創業当初はソフトウエアの受託から始めたので、自社商品というものがなかった。ニーズを聞きながら、自社商品を作り出していった。今思えば、かなり無謀だったかもしれない。また、私は数学専攻の理系の出身で、お金のことには疎くて、正直言うと、VCの存在すら知らなかった。だが、無謀だったからこそ、自分で経験しながら学んでいけた」と話す。
アスタリスク代表取締役社長 鈴木規之氏
近藤氏は、「前の会社が倒産したことが直接のきっかけだったため、創業に向けてしっかりと準備をせずに起業したのが本当のところ。中小企業を支援したいというビジョンはあったが、それをどうやって実現するかについては、起業してから詰めていったところもあり、苦労した。一方で、資金面では金融機関にいた経験を生かし、創業時に可能な分の融資をフルに受けることにした。一度でも決算をしてしまうと、銀行はそれを見て判断するが、まだ決算していない創業の年は、“夢と希望”でお金が借りられるからだ」
大櫃氏が「中小企業向けビジネスでマネタイズするのはすごく難しいこと。それを知っていながら始めたのには理由があったのか」と近藤氏に質問すると、近藤氏は次のように答えた。
みずほ銀行執行理事 リテール・事業法人部門副部門長 大櫃直人氏
「確固たる勝算はなかったが、根拠のない自信だけはあった。しかしながら実際に起業してみて、お客さまから１円でもお金をいただくのはこんなに大変なのかと思い知った。当時は若かったこともあり、突っ走ってきた。創業から10年ぐらいは、基本苦労していた。創業して10年ぐらいたって、VCから投資を受ける機会もあった」
その間、何度か大きなピンチにも見舞われた。「一番資金繰りが苦しいときは、来月の給料が払えないかも、というところまでいった。つらいときに、経営者が自分のことだけ考えていると、諦めてしまうだろう。やはり、お客さまや、一緒に働いてくれている社員のことを考えると、諦めずにこらえることができると思う」と近藤氏は振り返る。
鈴木氏も、「全く同感。私利私欲がベースだと、苦しいときに続かない。だが、家族や社員、その社員の家族の人生を支えていると考えると、やめることはできない。それと、自分の信念が今までぶれなかったことが重要だった」と語る。
資金だけでなく、VCのノウハウも活用すべき
近藤氏は、上場までに数回VCからの支援を受けている。「VCにもそれぞれ特徴があり、最初は資本政策に強いところと組ませてもらい、事業の基盤をつくることができた。次は、当社がSaaSを始めたころで、SaaSに詳しいVCにお願いして、ビジネスモデル作りの支援をしてもらった。お金だけではなく、企業のステージに合わせたノウハウを提供してもらうことも、VCとの関係では重要だと思う」
鈴木氏は、「当社は一度、5社のVC連合からの支援を受けた。一番よかったのは、基本的に事業は当社に任せてくれたことだった。ただ、重要なポイントでは非常に鋭い突っ込みが入って、それに答えていくことで、経営としての考えをまとめることができた。今は上場して、株主から質問を受けているが、このときのVCとのやりとりが生きていると思う」と語る。
この点について大櫃氏は、「スタートアップが事業会社のファンドから資金提供を受けている場合、『自由に使ってください』と渡されることが多い。これだと、苦言を呈する人が周りにない、緩い環境に陥りやすい。私は、スタートアップは何度か金融機関やプロのVCから資金調達して、事業のチェックを受けるべきだと感じている」と語る。
最後に大櫃氏は、IPOは、両社にとって何をもたらしたのかを改めて質問した。
近藤氏は「IPOは手段。何の手段かというと、一つは当然だが、資金調達の多様化。次に、会社としての信頼度の向上になる。厳しい審査に耐える組織を作ることができるからだ。そして、人材採用でもいい効果が出る。当社はIPOによって、この3つを得ることができた。事業としては、IPOによってさらに大きな市場を狙えるようになったので、中小企業の労働生産性の解決に向けて少しでも寄与できるように努力していきたい」と語った。
鈴木氏は「IPOは楽しいイベント。これから取り組む企業はぜひ挑戦してほしいと思う。しかし、IPOは決してゴールではない。むしろ、やれることが大きく広がる機会。当社も、ここからどんどん成長していきたい」と話す。
大櫃氏は、「多くのIPOした企業を見てきたが、共通しているのは、会社が成長するのと同じようなスピードで経営者も成長しているということ。スタートアップにとっては非常にやりがいのある挑戦だと思う」と、これからIPOを目指すスタートアップに対してメッセージを送った。
