カルフォルニア州クパチーノ アップル本社（写真：ZUMA Press/アフロ）
米アップルがオフィス部門の出社再開を無期限で延期したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどの米メディアが12月15日に報じた。
クックCEO「再開時期まだ決めていない」
ティム・クックCEO（最高経営責任者）が従業員宛のメッセージで状況を伝えた。感染力が強いとされる変異型「オミクロン株」の急激な広がりを受けた判断で、在宅と出社を組み合わせたハイブリッド勤務形態の導入を遅らせると伝えた。「再開時期はまだ決めていない」としている。クックCEOは、ホームオフィス用家具などの購入費用として追加で1000ドル（約11万5000円）を支給することも明らかにした。
新型コロナの感染拡大を受け、アップルは2020年3月ごろから在宅勤務に移行した。その後ワクチン接種の普及に伴い、21年6月や同9月、同10月など幾度か再開時期を定めたが、いずれも延期した。直近では22年2月の出社再開を予定していると報じられた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルは段階的なオフィス再開を目指している。まず週に1～2日、その後は週3日を出社日とするハイブリッド型を早ければ22年1月にも導入したい考えだった。
出社再開の延期相次ぐ
米IT（情報技術）大手の出社再開を巡っては、米メタ（旧フェイスブック）が時期を最大で22年6月まで遅らせることができる制度を設けると明らかにしたばかり。メタも米国オフォスの全面再開を22年1月末に予定していた。
米グーグルも先ごろ出社再開を再延期すると発表。同社もこれまで22年1月10日から出社と在宅を組み合わせた勤務形態を導入するとしていたが、先ごろ社員に「今後の感染状況を見極めたうえで年明けに判断する」と告げた。
