1908年にアメリカでフォード モデルT（T型フォード）が発売され、大ヒットした。それまで馬車が走っていた道路は自動車で埋め尽くされていき、自動車に使われたテクノロジーが社会を変えた。株式会社アイ・ティ・アール会長 エグゼクティブ・アナリストの内山悟志氏は、現在の世界でも同様のことが起きていると語る。日本企業におけるDXの実践施策の具体像について聞いた。
※本コンテンツは、2021年11月24日に開催されたJBpress主催「第11回 DXフォーラム」の特別講演Ⅰ「いまさら聞けないDX実践施策～経営者にもわかるデジタル化の本質と事例～」の内容を採録したものです。
デジタル化は「手段」から「前提」へ
アイ・ティ・アール会長でエグゼクティブ・アナリストの内山氏は、近年巻き起こっている変化について、次のように述べる。
「今、世界で起きている変化の特徴は、100年前の変化よりもスピードが著しく速いことです。米国世帯の半数まで自動車が普及するのに約80年かかりましたが、テレビは30年、インターネットは20年、スマートフォンに至ってはたった5年です。これまでの10年でも大きく様変わりしましたが、これからの10年の変化がさらに大きくなるのは確実でしょう」
経済産業省「DX推進ガイドライン」（2018年12月）によれば、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」である。
「この定義に従えば、デジタルはあくまで手段。さらにチェンジ（Change）ではなくトランスフォーメーション（大きな変革）が肝となります。では、その対象が何なのか。それは『会社』『ビジネス』『製品・サービス』『業務プロセス』『組織・制度』『文化・風土』であり、すなわち会社丸ごとの変革です。さらにその目的は『競争上の優位性を確立・維持すること』と位置付けられています」
しかし、内山氏は「この定義自体は間違っていない」と前置きした上で、「コロナ禍もあり、この数年の間、デジタル化はさらに拡大・進展し、付け加えるべきことが出てきた」と話す。
「今、述べたように、これまでのデジタルはあくまで『手段』であり、DXとは『Transform by Digital』のことであり、企業・組織・ビジネス・社会をデジタル“で”変革することでした。しかし、これからはデジタルを『前提』と捉えるべきではないでしょうか。すなわち、DXとは『Transform to Digital』であり、企業・組織・ビジネス・社会をデジタル“に”変革することになると考えています」
その上でDXの全体像をスライドのように示し、こう話す。
「DXの実践を行いつつ同時に環境整備も行う。そうでなければいくらデジタル技術を導入しプロジェクトを走らせたとしても、途中で行き詰まってしまったり、広がっていかなかったり、後戻りしてしまったりするでしょう。実践と環境整備の歩調を合わせ、同時並行的に進めていく必要があります」
DX実践施策から見るデジタル化4つの潮流
内山氏は「監視カメラの映像、駅改札の入出場記録、キャッシュレス決済の利用履歴など、あらゆる『データ』がデジタル化されて捕捉できるようになる」「SNS、eコマース、IoTなど、インターネットなどのネットワークによって人・モノが『つながり』を持つ」「仮想通貨取引、仮想空間での旅行体験、AI教師による授業など、物理的な世界の他に仮想的な世界が存在する『バーチャル』との行き来ができるようになる」と、デジタル化によってもたらされる本質的な変化について整理した上で、「注目すべきデジタル化には4つの潮流がある」とする。
1つ目の潮流は「ビジネストランスフォーメーション」（ビジネスに直結する業種・事業特化型のIT活用）だ。
「出光興産では、製油所の高経年化への対応、ベテラン社員の引退による製油所保全のノウハウの継承という課題に対し、ビッグデータ解析による配管腐食の早期検知や、より高精度な腐食評価の実現などを目的とした実証実験を実施。具体的には、配管画像・動画を自社の腐食評価基準に照らし、ピクセル単位で評価するモデルを、深層学習を用いて実装しました。裸配管・保温材配管を対象に配管画像を学習して構築されており、自社基準で80％以上の高い解析精度を達成し、実務レベルの有用性を確認できたとしています」
2つ目の潮流は「カスタマーエンゲージメント」（マーケティングとITの融合）。
「住宅設備メーカーのLIXIL（リクシル）は、VR・ARなどの最新のデジタル技術を活用し、顧客にバーチャル体験をしてもらうことで理想の住まい探しをサポートする『LIXIL Digital Studio GINZA』をオープンしました。ヘッドマウントディスプレイを装着すると、最新のキッチンやバスルームのある空間が360度広がり、商品が設置された空間をよりリアルにイメージできます。コロナ禍で困難となった対面での顧客対応を可能にするだけでなく、遠隔地の顧客の誘導や工務店・リフォーム店担当者と同伴することで商談の円滑化にも寄与しています」
3つ目の潮流は「フューチャーオブワーク」（将来の働き方をITで切り開く）。
「今後、少子高齢化が進行し、労働力不足が深刻化することが懸念されており、人材の採用や育成は企業にとって重要課題となっていく中、教育・研修や面接などにおいてオンライン、動画、AIなどの活用が進んでいきます。ソフトバンクが開発したAI動画解析システムによる面接では、応募者に事前に設定された質問に対する回答を動画で提出してもらい、その動画データを独自に開発したAI動画解析システムで評価を自動算出します」
最後は「デジタルエコノミー」（デジタルを活用した新規ビジネスモデルの創出）。
「製品のスマート化とは、状況に応じて制御・運転を行ったり、運用を最適化したりするインテリジェントな機能を製品に組み込むことを意味します。これまでは、製品を顧客に販売して終わり、というビジネスモデルでしたが、製品をスマート化することにより、販売して顧客が利用し始めてからデータを収集することができ、さまざまなサービスや付加価値を提供することができるようになります」
経営者に求められるマインドと行動
では、こうしたDX推進において、経営者に求められるマインドと行動はどのようなものか。 内山氏は経営者に求められる行動様式として「経営者5カ条」を提示した。
第1に「トップの思いを込めた宣言と行動を示す」。DXによって企業がどこに向かうのかを「ビジョン」として明確に示すだけでなく、自ら主体的に動く・試す・使うという行動を起こすことが重要である。
第2に「異質なものを受け入れる器量を持つ」。日本企業の特徴である同質性の高さは、不確実性と変化の著しいビジネス環境において間違いを犯しやすく、またそれに気付きにくい。同質性という殻を、経営者自ら打ち破る行動を示す必要がある。
第3に「自前主義と脱自前主義のメリハリをつける」。捨てるものと残すものを明確に示す。そのためには自社のコアとなる領域をゼロベースで見つめ直す必要がある。その際に、結果として強みとなった能力が、本質的なコアであるかどうか問い直すことが重要である。
第4に「挑戦者の後ろ盾となり、後押しをする」。旗を振るだけでなく、自ら変革が進む環境を整えるための行動を起こす。また、長期的視点を持ち、挑戦者の後ろ盾となって鼓舞し、活動を後押しし続けなくてはならない。
第5に「組織の自律性を高め、権限を委譲する」。これまでの経営や組織運営に関する常識を捨て、全員が内発的動機付けに突き動かされた結果として、成果が生み出される状態をつくり上げる。
「こうした行動様式をベースとすれば、経営層・ミドルマネジメントの在り方も変わっていくはずです。最前線でお客さまの矢面に立つ現場スタッフが、その場でリアルタイムに自律的な行動ができることが最も望ましいわけですから、ミドル層は彼らが自律的行動をしやすくサポートする、コーチやキャプテンのような存在でなければなりません。そして経営層は、目指すべき方向性を自らの言葉で全社員に示し、言葉だけでなく行動でそれを示していくということが必要になってくるでしょう」
現場スタッフやミドル層が自律的に意思決定できるように権限を与え、場と機会を提供し、活動を後押しすること。経営者には、これらの役割が求められていく。
