ウォール・ストリート・ジャーナルの別の記事によると、ホーゲン氏は、「マーク（ザッカーバーグ氏）は数値を極めて重視する組織を作った。（フェイスブックでは）指標が判断を下す。残念なことに指標そのものが結論なのだ」とも批判した。

　公聴会では議員からも同社に対する厳しい声が上がったという。上院商業・科学・運輸委員会の消費者保護に関する小委員会のリチャード・ブルーメンソル委員長は、マーク・ザッカーバーグ氏に対して、議会で証言するよう求めるとし、同社を「道徳的に破綻した会社だ」と表現した。

フェイスブック「内部告発者は直接的な知識を持たない人物」

　だが、フェイスブックはこれに反論。告発者であるホーゲン氏の知識の範囲に疑問を呈しており、両者の主張は真っ向から対立している。渉外担当のアンディ・ストーン氏はツイッターへの投稿で、「本人が宣誓で言ったように、ホーゲン氏は子供の安全やインスタグラム、一連の問題の調査に携わっておらず、フェイスブックでの仕事を通してこのトピックに関する直接的な知識を持っているわけではない。この事実を指摘しておく」と述べた。

　同社は別途出した声明でもホーゲン氏の証言内容には同意できないとした。その上で、「インターネットのための標準ルールを作るときが来たという意見には同意する」と強調。「社会的なルール作りは立法者の仕事だ。業界によるルール作りを待つのではなく、議会が動くときだ」と述べ、議会に迅速な行動と対応を求めた。

　写真共有アプリのインスタグラムを巡っては、児童に対する悪影響の問題を知りながら、13歳未満向けアプリ「インスタグラム・キッズ」の開発を進めているとの批判が高まっていた。議員や消費者団体、メディアなどからの批判を受け、同社は21年9月、同アプリの開発を一時中断すると明らかにした。