（石田 秀夫：日本能率協会コンサルティング取締役、生産コンサルティング事業本部 本部長、デジタルイノベーション事業本部 副本部長、シニア・コンサルタント）

1．新型コロナによる生産への影響とリーマンショックからの学習

　新型コロナウイルスの感染拡大により、サプライチェーンが分断され、材料や部品調達が滞り生産がストップ、経済活動も停滞していることから商品の出荷もストップしている状況が続き、日本のものづくりは現在でも低調である。

　前者のサプライチェーンが世界で同時に停止ということは初めての経験である。また、経済活動の停滞は世界的な同時不況が発生しており、商品の需要も業界にもよるが依然として低いレベルである。

　これらは、連日報道されているようにリーマンショックよりも大きい経済影響となることが推算されている。影響は甚大であり、企業のBCPの実効力とレジリエンス（復元力）を試されているようにみえる。

　企業の収益力の強さは損益分岐点で見えてくるが、「リーマンショックの学習から、利益を生む体質が継続的な改革・改善で強化されたか？」が問われ、今回のような危機があった際に体質が露呈する。よって、継続的な改革・改善が経営から現場まで進められている会社は危機にも強く、レジリエンスもあると考える。

　一方、サプライチェーンが停止・停滞したことについては、リスク分散やものづくりのレベルを再度引き上げる意味でも、生産・調達の一国（中国など）への集中は避け、ASEANの国々などへの移管や並列化を進め、中でも付加価値や難易度が高いものや模倣困難性を高めるために必要なものは国内回帰を進めるなど、国内外で生産分担の見直しの加速が必要と考える。これは地産地消を否定しているのではなく、コンポーネントやデバイス・部品などを主な対象とした場合には必要な策である。