進化を続けるスマートホームの現状とは
ハードからソフトへ、モノ消費からコト消費へ。メーカーにとっても消費者にとっても、今や高品質な製品を販売・購入するだけの時代ではなくなっている。政府や自治体によるスマートシティ構想の発表をうけ、これまで自社単独で製品やサービスを提供していた家電メーカーや住宅メーカーが、他業種・他社と共創し、利用者視点に立った「暮らしのスマート化」を目指す動きが加速している。今回は「暮らしのスマート化」の一つとして、さまざまな業界・会社が相次いで参入、共創する「スマートホーム」の可能性や最新事情について見ていこう。
アップデートし続けるスマートデバイス
少子高齢化、都市への人口集中が進む日本では、官民連携で電力網や水道、行政サービス等ハードインフラの統合によるスマートシティが構想されてきた。そうしたスマートシティ構想では、エネルギーや生活インフラの管理にIoTを用いることで、生活の質の向上や都市の効率化を目指している。
昨今のスマートシティ構想は、これらハード面だけではなく、MaaS等のモビリティサービスのようなソフト面への展開を目指す動きが活発だ。その流れは住宅や家電業界も例外ではない。その一つとして、Amazon EchoやGoogle Home 等の対話型音声アシスタントが搭載されたスマートスピーカーがある。スマート家電やIoT機器との連携によって照明や家具、テレビといった家中の家電を音声で操作することが可能なスマートスピーカーは、「暮らしのスマート化」を急速に進めた。
IT専門調査会社のIDC Japanによると、スマートスピーカー等のスマートホームデバイスは2019年には世界全体で8億3270万台の出荷が見込まれており、世界市場の前年比としては26.9％成長するという。
最近では、音声の読み上げを待たずに素早くタッチ操作が可能なスマートディスプレイも登場している。日本では2017年にAmazon Echoの第二世代が上陸し、2019年の現在ではスマートスピーカーとしての機能に加えディスプレイを搭載したEcho Showが発売されている。
Google Homeも同様に、2017年に日本でスマートスピーカーとして登場してからさらなるアップデートを続け、いまでは7インチのタッチスクリーン画面を搭載し、日本の家電メーカーの多くがすでに連携している「Googleアシスタント」がメインで稼働する「Google Nest Hub」が発売されている。
動画や音楽の再生、インターネット検索からスケジュール管理まであらゆる機能が使えるGoogle Nest Hub（参照：Google Nest Hub公式サイトより）拡大画像表示
