正確かつ効率的な労務を実現

人材関連業務の中でも「労務」は、勤怠管理や社会保険手続き、給与計算から福利厚生、法務など多岐にわたる業務を行なう。そこに求められるのは正確な事務処理能力と雇用・労働に関する法律の専門的な知識だ。

しかし、人が行なうことによる計算ミスや入力漏れなどが起きることも。また、各種の申請や届出など決められたルールにのっとり、既定の書式で処理を行わなければならず、対応するスピードが遅くなることもある。

こうした課題に対してHR Techを導入することで、改善を図ることが可能となる。パソコンによる入力や計算によって、ミスをなくすことができるだろう。また、申請や届出についても適切なフローで処理を支援してくれるため、正確にスピードを上げて対応することができるようになるのだ。

そうした労務処理を支援してくれるサービスの一つが「Workday」。日本でも日産自動車やソニー、富士フィルム、グリコなどの大手企業が導入しており、実績も豊富だ。財務・人事部門のさまざまな数値をデータ化し、ルール変更や計算も自動で行なえる。このため、処理のミス防止やスピーディな対応が可能となる。

このように、さまざまな人材関連領域でHR Techの導入が進んでいる。人材戦略は少子高齢化による労働力不足が危惧される日本において、企業の生き残りをかける重要な要素だ。このことから、今後もますますHR Techへの関心は高まり、多くの製品やサービスが誕生してくることだろう。