モビリティの遠隔起動制御を実現する独自のIoT技術などを日本やASEAN各国で展開するGlobal Mobility Service（GMS）が、ソフトバンク、住友商事、デンソー、クレディセゾン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBIインベストメント等（その他の事業会社は非公表）を割当先とした総額約7億円の資金調達の実施を発表した。

GMSは、遠隔起動制御を実現する車載IoTデバイス「MCCS」や、IoTプラットフォームを活用した新たな金融与信のあり方を創造するフィンテックサービスを国内外で提供するベンチャー企業。

具体的には、車速コントロールやエンジンON/OFFの制御などを遠隔で行える後付け可能なIoTデバイス「MCCS」を含むIoTプラットフォームシステムを通じ、OpenAPIによる金融機関をはじめとした各企業とのシームレスな連携を可能とすることで、新たなファイナンス与信補強を行うローン・リースパッケージのスムーズな立ち上げを実現する。

この度の資金調達は、このフィンテックサービスの国内外への本格展開と、IoTプラットフォームシステムの開発加速に向けたものとしている。

GMSが解決するモビリティ関連の課題とは

自動車購入時にローンを利用する消費者は多い。しかし同社によれば、従来のローンやリースの与信審査に通過できないために車を購入できないという消費者が世界中に約20億人いるという。

GMSのモビリティ関連IoT技術とフィンテックサービスにより、ファイナンス業界の与信審査の常識を変え、より多くの消費者が自動車を入手しやすくなり、仕事の創出や生活水準の向上を実現するという。

また、低燃費化や環境配慮が進んだ新しい自動車の購入は、排気ガスや騒音問題などに悩む経済発展の著しい国において、それら社会問題の解決手段として期待されている。

これらのことから、世界各国で新車や中古車の販売台数を飛躍的に増加させるビジネスモデルとなる可能性を秘めているというのだ。

さらに、GMSのIoTプラットフォームは、デバイスから収集する多様な情報を価値化・二次活用することで、自動車・農機・建機をはじめとしたモビリティの新たなあり方を模索していくとする。

同社のMobility×IoT×FinTech領域におけるグローバルベンチャーとしての飛躍が期待される。