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　物流と地球社会を持続可能にするために、今何が必要なのか。デジタル先端技術から経営戦略まで、世の誤解・曲解・珍解を物流ジャーナリスト・菊田一郎氏が妄想力で切りさばく連載企画。

　2025年から2028年にかけ改正物流効率化法、トラック法、下請法、トラック新法の施行が相次ぐ。規制強化の下、課題となるのは運賃の正常化と持続可能化だ。「物流」「ロジスティクス」「サプライチェーン」「社会課題」の4層で、誰が、どんな役割を果たすべきなのか？

物流関連4新法・施行が目白押し

　改正物流効率化法（物効法）が去る2025年4月から順次施行され、まず全ての荷主・物流事業者に「物流効率化」の努力義務が課された。続いて2026年4月には特定事業者に対し、「中長期計画の作成、定期報告、物流統括管理者の選任」が義務化される。2025年4月にはトラック法（貨物自動車運送事業法）も施行され、合わせて新・物流2法と呼ばれてきた。

　ところがこれらに加え、荷主と物流の取引関係是正に直結する下請法(下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律)が、もう間もない2026年1月から施行予定だ。さらに貨物自動車運送事業法の一部を改正する法案と体制整備法案からなる、いわゆる「トラック新法」が2026年から2028年にかけ段階的に施行予定となっている。

　まさに、≪怒涛（どとう）の物流関連新法・施行イヤーズ≫がこの3年間、続くのである。

図表1　この3年間に施行される4つの物流関連法

（出所）ハコベル提供の資料
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