八田　斉藤さんがキャッシュフローで企業価値を考えるようになったのは何がきっかけですか。やはりアメリカ駐在時代ですか。

斉藤　おっしゃる通りです。私は日本の支店で日本株のセールスをやっていたところから、いきなりニューヨークに行きました。そこでの使命はソニーや松下電器産業（現パナソニック）など、日本企業の株を現地の投資家に買ってもらうこと。

　で、無邪気に「良い会社ですから（株を）買ってください！」と売り込んでいたら、ファンドマネージャーから唐突に「そのソニーという会社の発行済み株式総数はなんぼなんだ？」って聞かれるわけです。

　そんなこと、日本では聞かれたことがないですから、株を買うのと株式総数と何の関係があるのかと聞き返したら、コンコンと「会社のバリュエーション計算ってのはこうやってやるんだ」と教えられましてね。

　それまでEPS（1株あたり当期純利益）やBPS（1株あたり純資産）なんて考えもしませんでした。当時の野村証券には株式部の推奨銘柄というのがあり、全国の営業マンは「今週はこれを売って来い！」って言われるんです。

　実際、野村の営業力でその企業の株価は上がってしまうわけですが、アメリカに行ったらまったく通用しない。投資家に数字で質問されても、それ以上反撃できませんでした（笑）。

八田　学問や教育の現場でも同じですよ。キャッシュフロー計算書（C/F）が会計の世界で公認されたのは、そんなに昔のことじゃないんです。1990年代前半は、学界でもキャッシュフロー計算書を有価証券報告書の記載項目に入れようとしたら大論争になったんです。

　まず「キャッシュフローを日本語に訳せ」とか言われましたよ。「資金繰り表」でもないし何なんだろう…みたいな不毛な議論が繰り返されていました。連結キャッシュフロー計算書が有価証券報告書に入ったのは20世紀末になってからです。