（写真：ロイター/アフロ）

　過去1年間におよぶ米アマゾン・ドット・コム株の急落は、同社の報酬体系をかき乱しており、結果として一部従業員の報酬は想定額を大幅に下回っている。米ウォール・ストリート・ジャーナルが2月20日に報じた。

23年の報酬、想定額15～50％下回る

　米テクノロジー大手の従業員報酬は通常、現金と株式で構成される。株式報酬はリストリクテッド・ストック（RS）と呼ばれる「譲渡制限付き株式報酬」の形で付与することが多い。アマゾンはオフィス職従業員に対して、報酬の大部分をこの株式報酬で支払っているが、同社株の低迷が長引いており、その価値は目減りしている。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、2023年の報酬は、アマゾンが従業員に示していた想定額を15～50％下回るという。

　株式報酬の目的は、仕事の成果と自社の株価を結びつけ、企業価値向上に向けた従業員の「やる気」を引き出すことだといわれている。アマゾンの広報担当者もこれについて、「当社の報酬モデルは、従業員に株主のような思考を持ってもらうことを目的としている。そのため、総報酬が会社の長期的な業績と連動している」とし、「株価は変動するため、一定の変動リスクはあるが、長期的な視点を持つ人にとって非常にうまく機能してきた歴史がある」と説明した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンの基本給は他のテクノロジー大手と比べて低い。しかし同社は、その差額を株式報酬で補ってきた。ある従業員は、「アマゾンでは勤務年数の長い従業員ほど株式報酬の比率が高くなる傾向がある」と話している。株式報酬が総報酬額の大半を占める人もいるという。

アマゾン株、過去1年で35%超下落

　一方、同社株は過去1年で35%以上下落した。 これはテクノロジー業界全般にわたる減速と、アマゾンの小売事業の成長鈍化が背景にある。アマゾンでは長年、株価が毎年少なくとも15％上昇するとの想定に基づき、株式報酬を付与してきた。

　その想定は1年前までおおむね正しかった。アマゾンの株価は17年から22年初頭にかけて、年平均約30%の上昇率で推移していた。しかしアマゾン株は現在1株約96ドルで取引されている。関係者によると、一部従業員の報酬プランは1株170ドル前後という想定に基づき計算されているという。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが入手した内部資料によると、アマゾンの人事部は最近、マネジャーに対し、この事実上の減給についてどのように従業員に伝えるべきかを記した文書を送った。会社の長期的な業績に集中し、株価が回復するまで株式を保有するよう促す内容だという。

コロナ禍の需要増で大量採用、一転して大量解雇

　アマゾンでは22年初頭、競争が激化する労働市場を背景に、米国オフィス職従業員の基本年収の上限をそれまでの16万ドル（約2150万円）から2倍以上の35万ドル（約4700万円）引き上げた。一部の関係者によると、同社は23年、1～4％賃上げを計画している。その一方で、価値が目減りする恐れのある株式報酬については、これ以上付与する予定はないという。

　アマゾンは現在、創業以来最も厳しい財政状況の真っただ中にあるとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。同社は新型コロナウイルス禍の需要増に対応するため人員採用と設備投資を進めてきた。だが22年になるとその特需が終わり、成長が鈍化。軌道修正を余儀なくされた。22年11月には過去最大規模のレイオフ（一時解雇）に着手。23年1月までに計1万8000人のオフィス職従業員を削減した。

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